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クラブライセンス制度

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クラブライセンス制度

クラブライセンス制度の発祥は、ドイツサッカー連盟が制定した、クラブのリーグ戦への参加資格を審査する制度にあると言われています。この制度を基に、欧州サッカー連盟(UEFA)がUEFAチャンピオンズリーグ出場クラブへの審査制度を導入し、大会の価値向上に成功したことから、大会出場クラブを審査する「クラブライセンス制度」は世界的に広まり、国際サッカー連盟(FIFA)がクラブライセンス制度を採用したことを受け、アジアでも導入されることとなりました。
アジアでは、アジアサッカー連盟(AFC)がAFCチャンピオンズリーグの参加資格を審査する基準として、2013シーズンよりクラブライセンス制度を導入することを決め、加盟各国サッカー協会に同制度の整備を通達しました。これを受けて、日本サッカー協会とJリーグは2012年2月1日より日本国内向けのクラブライセンス制度を施行しました。

〈日本におけるクラブライセンス制度の位置づけ〉

日本のクラブライセンス制度は、ドイツと同様にリーグ戦に参加するための資格要件となっており、Jリーグに参加を希望するクラブは定められた基準を充足してクラブライセンスの交付を受けることが必要です。
J1クラブライセンスもしくはJ2クラブライセンスの交付を受けるための審査は、AFCが各国に提示している制度概要にJリーグが必要な修正を加えた「Jリーグクラブライセンス交付規則」に基づいて実施され、J3クラブライセンスの審査は、Jリーグが独自に制定した「J3クラブライセンス交付規則」に基づいて行われます。
「J3クラブライセンス交付規則」は、「Jリーグクラブライセンス交付規則」と連動しているものではなく、AFCのライセンス制度からも独立していますが、将来的にJ3クラブがJ2昇格を目指すことに鑑み、J1・J2のクラブライセンス制度における基準のレベル等がある程度意識できるように制定されています。

〈クラブライセンス制度の目的〉

クラブライセンス制度導入の目的は大きく分けて「サッカーの競技水準や施設的水準の持続的な向上」「クラブの経営安定化、財務能力・信頼性の向上」に集約されます。サッカーがより魅力的で、観客やパートナーなどのステークホルダーに信頼されるスポーツを目指すことが示されています。

〈Jリーグクラブライセンスの対象〉

Jリーグのクラブライセンス制度では、J1・J2・J3リーグのいずれにも参加できる「J1クラブライセンス」、J2・J3リーグに参加できる「J2クラブライセンス」、J3にのみ参加できる「J3クラブライセンス」が用意されています。
J1・J2・J3クラブであれば、いずれのクラブライセンスにも申請可能ですが、Jリーグ百年構想クラブは、J3クラブライセンスしか申請することはできません。
J1クラブライセンス・J2クラブライセンスは、Jリーグとは独立した第三者機関(クラブライセンス交付第一審機関:FIB)による審査が行われ、その判定結果によりいずれかのライセンスが交付されるか、不交付となります。また、FIBによる判定結果に不服があり規定の要件を満たすクラブは、同じくJリーグから独立した第三者機関(クラブライセンス交付上訴機関:AB)に対して上訴を行うことができます。一方J3クラブライセンスは、Jリーグの理事会で審議されてライセンス交付の可否が決定されるほか、上訴の制度はありません。

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