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About Jリーグ

Jリーグの収支

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事業報告書
平成28(2016)年1月1日から12月31日まで

公益社団法人日本プロサッカーリーグ

1 当法人の現況に関する事項

(1) 事業の経過及びその成果

(単位:百万円)

正味財産期末残高(事業別) 予算額 決算額 差異
公益目的事業会計 ▲ 2,279 ▲ 1,618 661
収益事業等会計 収益事業 ▲ 166 ▲ 185 ▲ 19
共益事業 359 356 ▲ 3
小計 193 171 ▲ 22
法人会計 3,639 3,537 ▲ 102
合計 1,552 2,091 538
<事業の概況>

2016年度のリーグ戦 年間平均入場者数はJ1が17,968人(前期比0.9%増)、J2が6,973人(前期比%1.9増)、J3が2,957人(前期比21.6%増)となり、リーグ戦にルヴァンカップ(グループステージまでヤマザキナビスコカップ)、FUJI XEROX SUPER CUP、J1昇格プレーオフ、J2・J3入れ替え戦、AFCチャンピオンズリーグ(ACL)を加えた年間総入場者数は2期連続1,000万人を超え、過去最高の10,331,437人(前期比2.9%増)となりました。

J1リーグ戦の大会方式は昨年に続き18クラブによる2ステージ制、およびチャンピオンシップで開催。2016シーズンは、鹿島アントラーズが年間王者(年間優勝)に輝きました。また、FUJI XEROX SUPER CUPはサンフレッチェ広島が優勝、JリーグYBCルヴァンカップ戦では浦和レッズが優勝し、鹿島アントラーズが天皇杯全日本サッカー選手権大会で優勝しました。タイトル奪還を目指したACLは、FC東京、浦和、G大阪、広島の4クラブが出場し、それぞれ全力を尽くしたものの、浦和、FC東京がラウンド16で敗退し日本勢のベスト8進出はなりませんでした。一方、FIFA クラブワールドカップ ジャパン 2016に開催国王者として出場した鹿島は、日本勢で初めて決勝へ進出し、レアル・マドリードと善戦の末、準優勝に輝きました。

〔公益目的事業〕

当法人は、リーグ全体の発展を目指して公衆送信権やパートナーシップ契約をリーグで一括管理し、公衆送信権にかかる権料や協賛金を一定のルールに基づきクラブに配分すると同時に、以下の活動を主体的に推進しました。

  1. プロサッカーの試合の主催
    J1リーグ戦 全306試合、チャンピオンシップ、リーグカップ戦、J2リーグ戦 全462試合、J1昇格プレーオフ、J3リーグ戦 全240試合、J2・J3入れ替え戦、第96回天皇杯全日本サッカー選手権大会、等の開催
  2. 公式記録の作成、管理及び運用、公式試合、公式行事の記録や映像・静止画像の作成・収録、保管、管理及び販売ならびに選手肖像権等の管理
  3. プロサッカーに関する諸規約の制定
  4. プロサッカーの選手、監督および審判等の養成、資格認定および登録
  5. プロサッカーの試合の施設の検定及び用具の認定
  6. 放送等を通じたプロサッカーの試合の広報普及
  7. サッカー及びサッカー技術の調査、研究及び指導
  8. プロサッカー選手、監督及び関係者の福利厚生事業の実施
  9. サッカーに関する国際的な交流及び事業の実施
  10. サッカーをはじめとするスポーツの振興及び援助
  11. 機関紙の発行等を通じたプロサッカーに関する広報普及
  12. サッカーをはじめとするスポーツの経営人材の養成及び活用
  13. その他目的を達成するために必要な事業(プロサッカーに関するパートナー、スポンサー及びサプライヤーとのリレーションシップ構築など)。
〔収益事業等〕
  1. 収益事業(商品化事業)
    プロサッカーに関する商標等の登録、管理及びそれらを使用した商品の制作販売を実施しました。
  2. 共益事業(表彰事業)
     12月20日(火)、J. LEAGUE AWARDSを開催し、リーグ戦成績及びリーグカップ戦成績等に対する表彰を行いました。

(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況

(単位:百万円)

  平成25年度
2013年度
(自 平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
平成26年度
2014年度
(自 平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
平成27年度
2015年度
(自 平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
平成28年度
2016年度
(自 平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
当期経常増減額 ▲ 385 ▲ 252 565 69
当期一般正味財産増減額 ▲ 291 ▲ 191 565 69
当期指定正味財産増減額 10 0 3 14
正味財産期末残高 1,631 1,441 2,008 2,091

*1 百万円未満は四捨五入。端数調整せず

2016年度の経常収益は13,560百万円(前年度比219百万円増)、経常費用は13,491百万円
(前年度比715百万円増)となり、当期経常増減額は69百万円(前年度比496百万円減)となりました。

(3) 主要な事業内容

事業 主要な事業の内容
公益目的事業 日本サッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、国民に対して豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達に寄与し、国際社会における交流及び親善に貢献する事業
  1. 公式試合安定運営事業
  2. 選手育成アカデミー事業
  3. 人材育成事業
  4. 百年構想事業(ホームタウン活動、社会貢献活動などの推進)
  5. クラブライセンス事業(国際基準に基づくクラブライセンス制度の運用、等)
収益事業 商品化事業
共益事業 表彰事業

(4) 主たる事務所の状況

名称 所在地 事業内容など
公益社団法人 日本プロサッカーリーグ 東京都文京区本郷三丁目10番15号 プロサッカーを通じて日本のサッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流及び親善に貢献する。

(5) 重要な契約に関する事項

契約年月日 相手方 契約期間 契約の概要
2016年7月19日 Perform Media Channels Ltd. 2016年7月19日~
2026年12月31日
2017年シーズンから2026年シーズンのリーグ戦等の日本国内での公衆送信に関する権利

(6) 会員に関する事項

種類 前年度末 当年度末 増減
正会員 53名 54名 1名
準会員 0名 0名 -
賛助会員 0名 0名 -
その他* 4名 4名 -
合計 57名 58名 1名

(注) その他:名誉会員

(7) 職員に関する事項

(2016年12月31日現在)

職員の数 62名 うち常勤 60名

(注)理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。

(8) 役員会等に関する事項

  1. 理事会
    開催年月日 種類 出席理事数 出席監事数
    2016年1月19日 通常 16名(18名中) 2名(2名中)
    2月3日 臨時 15名(18名中) 2名(2名中)
    2月23日 通常 17名(18名中) 2名(2名中)
    3月9日 臨時 16名(19名中) 2名(2名中)
    3月15日 通常 16名(19名中) 2名(2名中)
    4月19日 通常 12名(19名中) 2名(2名中)
    5月26日 通常 17名(20名中) 2名(2名中)
    6月9日 臨時 19名(20名中) 2名(2名中)
    6月21日 通常 20名(20名中) 2名(2名中)
    7月19日 通常 19名(20名中) 2名(2名中)
    8月5日 書面 20名(20名中) 2名(2名中)
    9月5日 書面 20名(20名中) 2名(2名中)
    9月20日 通常 16名(20名中) 2名(2名中)
    10月12日 通常 19名(20名中) 2名(2名中)
    11月1日 書面 20名(20名中) 2名(2名中)
    11月16日 通常 19名(20名中) 1名(2名中)
    12月13日 通常 19名(20名中) 2名(2名中)
  2. 総会
    開催年月日 出席正会員数
    2016年3月9日 52名(54名中)
    5月10日 52名(54名中)
    12月7日 53名(54名中)

(9) 株式保有の概要

社名 保有株数(割合) 取得日 当該法人との関係
㈱Jリーグメディアプロモーション 204株 (34%) 1993年4月5日 取締役派遣。映像管理等の委託先
㈱ジェイリーグエンタープライズ 33,000株(34.4%) 1995年3月3日から2016年12月20日 取締役派遣。看板業務等の委託先
㈱日本フットボールヴィレッジ 490株(5%) 1996年4月26日 取締役派遣

(10) 対処すべき課題

(財務)
当法人の2016年度の経常収益は、過去最高の13,560百万円(前年同期比219百万円増)、経常費用13,491百万円(前年同期比715百万円増)、当期経常増減額は69百万円(前年同期比496百万円減)となりました。また、2017年度には英パフォーム社との新しい公衆送信権にかかる契約により経常収益は予算ベースで26,509百万円と過去最高記録の更新が見込まれます。これによる収入の増加分をJリーグ全体の新たな投資に向けるなどして、業界全体の価値を最大化できるように活用していくことが新たな課題となります。

(2つの前提と5つの重要戦略)

前述のように近年Jリーグの入場者数と収益は上昇基調となっていますが、JクラブのACLにおける戦績等に見られる国際舞台での日本勢の成績不振が続くと、今後のJリーグに対するお客様関心度、入場者数、メディア露出およびリーグ・クラブの収益などに影響を及ぼしていく可能性があります。

こういった状況もあり、2015年からJリーグは、5つの重要戦略として「魅力的なフットボールの提供」、「デジタル技術の活用推進」、「スタジアムを核とした地域再生」、「アジア戦略」、「経営人材の育成」を掲げて取り組んできました。さらに2016年度は、この5つの戦略を加速させるための土台、つまり「財政基盤の強化」と「選手育成の強化」という「2つの前提」にも注力してきました。こういった取り組みを通じて、「Jリーグで素晴らしいサッカーがプレーされ」、「Jリーグの素晴らしさが多くの人に伝わっている」というJリーグの目指す姿の実現に継続的に努めております。

本年2017年は、英パフォーム社との新たな公衆送信権にかかる契約の成立に見られるように、上記2つの前提のうちの「財政基盤の強化」は目に見えて進行中ではありますし、「選手育成の強化」「5つの重要戦略」についてもこれまで以上に強力に推進してまいります。また、規制緩和を含めた「競争環境構築」と「セーフティーネット整備」も並行して実現してまいります。

中長期的には、このパフォーム社との10年間に渡る公衆送信権にかかる契約に基づき、2017年から2019年の3年間を「ステップ1」、それ以降を「ステップ2」と分けて様々な改革を行ってまいります。「ステップ1(当初の3年間)」は、「J1への集中投資によるトップラインの引き上げ、クラブ経営基盤整備(均等配分の増額等)、成長に向けての基盤整備、パフォーム社が提供するサービス「DAZN」加入者拡大のスタートダッシュ期」と位置付けております。

「ステップ1」期間における具体的な活動として、現在検討している項目は以下の通りです。

1.Jリーグで素晴らしいサッカーがプレーされる」ための具体的な検討項目
(1)一定のコストをかけることで解決していく課題

  1. 指導者、選手育成(ユース以下)
  2. 審判レベルの向上/テクノロジー・追加副審
  3. U-23世代の強化策
  4. JPFA(選手会)への支援
  5. 国内外でのプレシーズンマッチ
  6. クラブへの配分金増額による経営基盤の強化
(2)仕組みの見直しにより解決が見込まれる課題

  1. 大会方式の検討
  2. 47FA(47都道府県サッカー協会)連携強化
  3. リーグガバナンス(JFL/J3構造など)
  4. オン・ザ・ピッチ規制緩和(外国籍選手枠など)
  5. オフ・ザ・ピッチ規制緩和(商品化事業など)
  6. クラブライセンス制度
  7. 経営人材育成
  8. シェアードサービス
2.「Jリーグの素晴らしさが多くの人に伝わっている」ための検討項目
(1) 一定のコストをかけることで解決していく課題

  1. 中継映像制作(契約により投資確定)
  2. スタジアム・環境整備(スマートスタジアム)
  3. デジタルマーケティング投資
  4. サッカーファン層拡大施策
  5. 海外放映権拡販
  6. ホームタウン活動、社会課題解決支援
なお上記項目のうち、2016年にマスメディア等を通じて大きく報道された「大会方式」のあり方については、2017年より「1ステージ制への変更」を決定いたしました。これまでJリーグを支えていただいたファン・サポーターの皆さまはもとより、これまでJリーグをご覧になる機会の少なかったお客様にも魅力的なサッカーをご提供すべく、この大会方式の変更を契機に、改めて、マーケット拡大のための各種取り組みを推進してまいります。

2015年10月にはスポーツ庁が発足し、2016年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016 ~官民戦略プロジェクト10~」の中には、新たな有望成長戦略の創出の一つとして「スポーツの成長産業化」が明記されました。これを受け、スポーツ庁および経済産業省は「スポーツ未来開拓会議中間報告 ~スポーツ産業ビジョンの策定に向けて~」を公表し、今後、日本におけるスポーツの社会的価値が益々注目されることは間違いありません。Jリーグとしましても、サッカーのみならずスポーツ全体の価値をさらに高めるために、貢献してまいる所存です。

2 役員等に関する事項

(1) 理事

(2016年12月31日現在)

理事長
(チェアマン)
村井 満 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
常勤 (公財)日本サッカー協会
副会長
副理事長 原 博実 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
常勤 (公財)日本サッカー協会
常務理事
常務理事 中西 大介 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
常勤 (一財)スポーツヒューマンキャピタル(SHC) 理事長
理事 木下 由美子 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
常勤 なし
理事 有森 裕子 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 なし
理事 井畑 滋 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 ㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー
代表取締役社長
理事 岩上 和道 自: 2016年5月10日
至: 2018年3月13日
非常勤 (公財)日本サッカー協会
事務総長
理事 小川 佳実 自: 2016年5月10日
至: 2018年3月13日
非常勤 (公財)日本サッカー協会
理事、審判委員長
理事 織田 秀和 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 ㈱サンフレッチェ広島
代表取締役社長
理事 木村 正明 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 ㈱ファジアーノ岡山スポーツクラブ
代表取締役
理事 久米 一正 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 なし
理事 小宮山 悟 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 なし
理事 並木 裕太 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 ㈱フィールドマネージメント
代表取締役
理事 西野 朗 自: 2016年5月10日
至: 2018年3月13日
非常勤 (公財)日本サッカー協会
理事、技術委員長
理事 野々村 芳和 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 ㈱北海道フットボールクラブ
代表取締役社長
理事 原田 宗彦 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 なし
理事 淵田 敬三 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 浦和レッドダイヤモンズ㈱
 代表取締役社長
理事 眞壁  潔 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 ㈱湘南ベルマーレ
代表取締役会長
理事 村松 邦子 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 ㈱ウェルネス・システム研究所
代表取締役
理事 山本 浩 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 なし

(2) 監事

(2016年12月31日現在)

役職名 氏名 任期 常勤・非常勤 他法人等の代表状況等
監事 味村 隆司 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 ㈱ディスク・ロード
代表取締役
監事 大塚 則子 自: 2016年3月9日
至: 2018年3月13日
非常勤 大塚則子公認会計士事務所代表

(3) 退任した役員等

役職名 氏名 辞任日 常勤・非常勤
理事 上川 徹 2016年5月9日 非常勤
理事 霜田 正浩 2016年5月9日 非常勤

(4) 事業年度終了後に生じた役員の状況に関する重要な事実

なし

事業報告の附属明細書

1.役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況

役員の主な他法人等の代表状況等については、事業報告 「3 役員等に関する事項」の通り。
尚、理事長以下、業務執行理事に関する重要な他法人の兼職については以下の通り。

区分 氏名 兼職先法人等 兼職の内容 関係
理事長 村井 満 公益財団法人日本サッカー協会 副会長 上部団体
副理事長 原 博実 公益財団法人日本サッカー協会 常務理事 上部団体
常務理事 中西 大介 (一財)スポーツヒューマンキャピタル(SHC) 理事長 理事長 関連団体
pdf 平成27年度(321KB) pdf 平成26年度(321KB) pdf 平成25年度(260KB) pdf平成24年度
1月~3月(714KB)
pdf平成24年度
4月~12月(973KB)
pdf平成23年度(1.12MB) pdf平成22年度(906KB) pdf平成21年度(512KB) pdf平成20年度(131KB) pdf平成19年度(535KB)
pdf平成18年度(417KB) pdf平成17年度(1.47MB)
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