Ｊリーグは、本日開催の理事会において、２０１７シーズンの新たな施策として次の5つを決議および議論した。
1.２０１７明治安田生命Ｊ１リーグの大会方式変更
2.海外ビッグクラブの招聘やＪクラブの海外遠征を行う「サマーブレイク期間」の創設
3.外国籍選手の登録枠拡大
4.東京オリンピック世代の出場機会の創出による育成促進の強化
5.クラブ財政基盤の強化（配分金の変更）
この決議は、２０１７シーズンからＪリーグに対する大きな投資案件に対して、中長期的に最大限の価値を生み出すことを主眼に置き、実行委員会および理事会にて数多くの議論を重ねた上で出された結論である。２０１７シーズンより、上記5つを含めた新たな施策を実行することで、サッカーの本来あるべき姿を追求し、日本サッカーのさらなる向上を目指していく。
なお、「２０１７明治安田生命Ｊ１リーグの大会方式変更」については、下記にこれまでの経緯を踏まえた上で方式の変更について説明する。
２０１７明治安田生命Ｊ１リーグの大会方式について
Ｊリーグは、本日の理事会において、２０１７シーズン以降の明治安田生命Ｊ１リーグの大会方式を、3年ぶりに「1ステージ制ホーム＆アウェイ方式の総当たりリーグ戦」とすることを確認し、今後必要な手続きに入ることとした。
今回の決定は、２０１５シーズンよりスタートした「2ステージ制およびチャンピオンシップ」の導入後2シーズンという短期間での再変更ということもあるため、大会方式決定に関するこれまでの経緯を振り返るとともに、今回の議論のポイントを下記のように整理したので、ご確認いただきたい。
なお、2015年にスタートし、現在も実施中である「2ステージ制＋チャンピオンシップ」で目指してきた、お客様関心度の向上やメディア露出の強化に関しては、引き続き全クラブを挙げて注力すべき課題であると認識しており、これに関しては、クラブ・監督・選手のメディア等への露出努力が重要な施策であることも実行委員会、理事会の総意として確認した。
私どもＪリーグにとって何より重要なのは「Ｊリーグの『強化面のレベルアップ』を図り、Ｊリーグをより魅力的にしていくこと」に尽きる。その一つの手段として、強化配分金の創設や外国籍選手枠の緩和を実施していく。また世界とのギャップを知り、それを埋めていくために２０１７シーズン以降世界レベルのクラブとＪクラブが対戦する「サマーブレイク期間」の創設なども検討している。
これまでの大会方式に関する議論の経緯とポイント
１．現在の2ステージ制＋チャンピオンシップ決定プロセス
（１）2013年9月17日（火）の理事会（大東和美・前チェアマン）において、２０１５シーズンより「2ステージ制およびスーパーステージ（1回戦・準決勝に相当する部分）＋チャンピオンシップ（決勝に相当する部分）」という大会方式に移行することを決定
（２）新たな大会方式導入の理由は、「Ｊリーグへの関心度の低下」「テレビ放送の減少」「放映権料やスポンサー収入の頭打ち」「入場者数の微減」といったＪリーグを取り巻く環境の中Ｊリーグの「収入増」と「メディア露出増」の両方を実現するためのものであった
（３）同年12月17日理事会において、２０１５シーズン以降の新しい大会方式「2ステージ制およびスーパーステージ＋チャンピオンシップ」の中の「スーパーステージの詳細ルール（やぐらの組み方）」に関して、「ステージ優勝と年間勝点上位3位までのチームに重複があっても重複があっても4位以下のクラブの繰り上げを行わない」という一部変更を決定し大会の詳細が確定し、同日開催の理事会後記者会見にて発表
（４）同日、新たに「マーケティングパートナー」として2014年から株式会社電通と5年間の契約締結が理事会で承認された。当時2014年のJリーグ収入は10億円程度の減収が懸念されていたが、この契約もあり2014年決算は減収を回避することができた。これによりJリーグにとって収入面での課題（減収リスク）は解決されたが、関心度の向上とメディア露出の増加は引き続き課題として残されたテーマとなった
２．「2015年の２ステージ制＋チャンピオンシップ」実施とその軌道修正
（１）2014年1月31日、村井満が第五代チェアマンに就任。２０１４シーズンは従来通りの大会方式にて実施。
（２）２０１５シーズンより2013年時点で決定している新しい大会方式「2ステージ制＋チャンピオンシップ（「スーパーステージ＋チャンピオンシップ」を総称して「チャンピオンシップ」とすることを2014年12月に発表。）」をスタート。
（３）2015年の新大会方式において、特に１stステージ終盤でのメディア露出は新聞露出件数で前年比136％、試合中継以外のテレビ放送時間で同236％となるなど中盤における山場作りという意味では一定の実績を残した。また11年ぶりに地上波ゴールデンタイムに放送されたチャンピオンシップの第1戦（TBS）は7.6％、第2戦（NHK総合）の視聴率（関東エリア）は10.4％であり、単純計算で合計18％、のべ1800万人以上の方々
がこの2試合だけで視聴されたことになる。また入場者数でも初の公式戦年間総入場者数が1000万人を突破することとなった。
※その他2015年度総括は、2015年12月発行のPUBレポートを参照。
（Jリーグライブラリー、http://jlib.j-league.or.jp/）
（４）懸案事項であったメディア露出面では一定の成果が観られたものの、「チャンピオンシップの出場チームのトーナメント表が毎節入れ替わるなど分かりにくい」という意見や「年間勝点への配慮において一貫性がない
（Ｊ１昇格プレーオフでは、年間勝点上位のクラブに優位性が確保されているのに対して、２０１５シーズンのチャンピオンシップでは「年間勝点上位のチームに優位性がない」）といった声も聞かれた。そのため２０１６シーズンから以下の2点について修正を加えた。
① 明治安田生命Ｊ１リーグ年間勝点1位チームの決勝へのシードは変わらず、年間勝点2位と3位チームが１回戦のホームチームとなるよう変更し、年間勝点上位3チームのトーナメント表を固定した。
② 試合方式において、1回戦と準決勝では、90分間で勝敗が決しない場合、年間勝点上位チームを勝者とする。また、決勝（ホーム＆アウェイ方式）では、2試合を終えた時点で勝敗、得失点差、アウェイゴール数が同じ場合、年間勝点1位チームを勝者とする。
３．新たに発生した日程面での課題
（１） 現行大会方式「2ステージ制＋チャンピオンシップ」が決定された2013年9月のＪリーグ理事会時点では、AFCチャンピオンズリーグ（以下ACL）の2015～2018シーズンカレンダー案での決勝は「11月後半にシングルマッチで」という案で設定されていた。
（２） 2014年10月2日AFC競技会委員会においてACL2015のR16のホーム＆アウェイおよび決勝のホーム＆アウェイ週末2試合日が必要となることが決定。
（３） この決定により、２０１５明治安田生命Ｊ１リーグにおいては11月終盤まで公式戦を開催するために、リーグ戦最終節とACL決勝を同日に設定し、ACL決勝進出クラブの最終節試合を、最終節の前に設定した予備日において先行開催する、という措置をとることとした。
（４） しかし、2015年のACL準決勝でガンバ大阪が広州恒大に勝って決勝に進出していた場合、リーグ戦最終節のうちガンバ大阪とモンテディオ山形の試合だけを前倒しで開催していたことになる。つまりガンバ大阪とモンテディオ山形の年間成績だけが決定したあと、残り16クラブが最終節を戦うことになる。その場合、「あと何点取って勝てばいい」「引き分けでいい」等試合前からあらかじめ計算した上で最終節を戦うことも可能で、「競技
のインテグリティーを確保することが極めて難しくなるというフェアネスの確保」が顕在化するリスクが内在している日程とも言えた。
（５） また、FIFAクラブワールドカップの開催前にチャンピオンシップを終了させるという目的もあり、２０１６シーズンからはACL決勝とリーグ戦の最終節を重ねないことを最優先した結果、11月3日でリーグ戦の最終節を開催することとした。なお2015年はACLの決勝が11月の第1および第3週末の開催であったが、2016年は11月の第3および第4週末と連続した日程になったことも、11月3日でリーグ戦を終了しなければならない要因となった。
（６） この結果、２０１６シーズンにおいては、チャンピオンシップに出場せず、かつ天皇杯を3回戦（9月3日）までに敗退したクラブにとっては11月から翌年2月までの約4ヶ月間に渡って公式戦開催がない状態となり、日本のサッカーの強化と発展にとって適切なカレンダーを設定できていると言い難い状況であり、「年間カレンダー組成」という根本的な課題の解決を模索しなければならない状況を迎えている。
（７） なお本年4月に発生した熊本地震の影響でロアッソ熊本は5試合の日程変更を余儀なくされた。仮にロアッソ熊本が2ステージ制のＪ１に所属していたとしたら、同一ステージ内で代替試合を開催することは極めて困難であり、6月25日の１ｓｔステージ最終節でステージ優勝が決まらない可能性もあった。
４．今後の大会方式の在り方に関するステークホルダーの意見集約
（１）ファンサポーターの意向調査
① Ｊリーグは2013年の大会方式検討時から２０１５シーズン開始前、２０１５シーズンチャンピオンシップ後、２０１６シーズンの１ｓｔステージ終了時とポイント毎に「2ステージ制＋チャピオンシップ」の大会方式の認知・賛否・興味・話題とその観戦意向や理由を定点で調査している。毎回、賛否両論がある状況だが、現状では賛否の状況は拮抗してきている。
② 「大会方式として、1ステージ制と2ステージ制のどちららよいか」との設問に対しては、スタジアム観戦層では両案均衡だが、全体では「1ステージ制の支持が優位」。1ステージ制に戻すことへの賛否についてはスタジアム観戦層で賛成63.0%と反対を訴える層は少ない。
（２）日本プロサッカー選手会（ＪＰＦＡ）の意見
これまでＪＰＦＡとJリーグは、月に一度の頻度で事務レベルでのミーティングを行ってきた。特に日程の問題は毎回意見交換をしてきたが、その中では「オフが揃わない（全員が同じ時期に十分にオフを取り、しっかり準備して開幕を迎えたい）ことによるコンディション調整面での懸念」「4ヶ月間リーグ戦がないことによる強化面での不安」といった意見が大勢を占めていた。
本年9月2日には、高橋秀人会長とチェアマンが直接コミュニケーションを取り、2ステージ制に関する選手会からの意向を確認した。選手会はＪ１の選手会支部長を通じてＪ１各クラブの選手にヒアリングした内容を報告したが、「1ステージ制」に対しては約8割の選手が賛成という結果であった。さらに、10月3日の労使協議会の場でも大会方式のあり方について意見交換を行い、選手会としての意向を確認した。
（３）Ｊクラブ関係者の意見
各クラブの社長を中心とした実行委員、また選手契約担当者といった関係者ともＪリーグのあり方について議論を重ねてきたが、「シーズンの終了を揃えるべき」「もっと国際経験をする機会を創出するべき」「日本代表の活動とＪリーグの活動期間を分けるべき」といった意見がある中、「Ｊ１を1ステージ制に戻してほしい」という意見が大半であった。
約4か月に渡って必要以上にオフ期間が長期化することによる選手強化面での影響や試合開催がないことによるクラブ経営面でのマイナスインパクトについての言及もあった。
（４）パートナー企業様からの声
「サッカー界にとってプラスになる方向で経営判断をしていただきたい」というお話もいただいていた。各ステークホルダーともビジネス面（興行面）、競技強化面の双方からの最適解を模索してきた。
５．２０１７シーズン以降の主な強化ポイント
Ｊリーグが既に掲げている2つの前提（「選手育成」と「財政基盤」の2つの土台強化）と5つの戦略（「魅力的なフットボール」「スタジアム」「経営人材の育成」「国際戦略」「デジタル技術の活用」）に向けて今後も継続して投資を行っていく。今回実現した新たな放映権契約の締結を機にそれぞれのスピードアップとレベルアップを図っていく。今回の大会方式変更を含めて、2017年のＪリーグは以下の具体的テーマの実現に向けてアクションを起こしていく。
（１） 海外ビッグクラブの招聘やＪクラブの海外遠征を行う「サマーブレイク期間」の創設。
日本各地での選手強化を目的としたマッチメイクなども可能にしていく。
（２）クラブ財政基盤の強化
①クラブへの均等配分の増額
② 強化配分金（2017シーズン成績をもとに2018年以降に配分）の創設（※以下参照）
③ 賞金（2017シーズンに授与）の増額
④ 降格救済金の創設
（３）外国籍選手の登録枠拡大
（４）東京オリンピック世代の出場機会の創出による育成促進の強化
（５）放映環境の整備（中継制作に関するクラブ監督や選手のメディア露出協力）
（６）デジタルマーケティング基盤整備、スマートスタジアムの推進
※強化配分金の新設に関して（追記）
・前年以前のリーグ戦成績に応じて当年度の強化費に充当するための配分金を新設。
・年度ごとの配分条件を満たせば、最長3年前まで遡って配分。
・クラブから見ると一度優勝しその後各年度の条件を満たせば総額約15億円配分予定。
