• 
• Tweet

戦後のスポーツ行政がまもなく大きな節目を迎える。 明治政府が“Education”を「教育」と訳して以来、日本のスポーツ行政は教育の一環「体育」主体で歩み始めた。その後スポーツは、福利厚生・広告塔・国民娯楽として学校や企業に経済的に依存する形で、地域社会とは距離を置く。 今春、学校教育（体育）以外のスポーツに関する職務を、これまでの教育委員会から地方公共団体の首長（知事や市町村長）が担当できることになる。４月１日施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年）」の改正に盛込まれたのだ。

背景には地方分権への大きな流れがある。２００５年１２月、道州制を検討する地方制度調査会が、地域の自主・自立のために教育委員会のあり方を見直す答申の中で、スポーツが多様な社会的価値を有する時代にスポーツの職務権限の独占に対し意見したもの。これは、Ｊリーグの誕生と無縁なことではない。 欧米に学びスポーツの経済的自立をめざすＪリーグは、“地域社会に根ざしたスポーツ”という新しいビジネスモデルを提示した。地域社会の単位は、市町村即ち生活共同体。この１５年間、クラブは自分たちが地域のクラブである意識を具体的な活動で示す。一方、クラブのある自治体もホームタウンとして首長部局に担当を構えるなど地域のクラブの意識を市民とともに共有する。 たとえプロスポーツを持たない町でも、これからは市民みんなでスポーツを活かした地域づくりが可能となる。

V．ファーレン（九州リーグ）のある長崎県は、二年前に県単位では全国初の文化・スポーツ振興部を創設し県下市町村レベルでの移管実現をめざす。高松市では，４月より教育委員会のスポーツ・芸術文化部門を市長直轄の市民政策部に移管、国際文化・スポーツ局を新設。市民と一体となったスポーツ政策の強化をはかる考えだ。 いまドイツでは学校体育の現場に、地元スポーツクラブのプロの指導者を招いて授業を行う動きが拡がる。“体育かスポーツか”の二者択一ではなく“体育とスポーツ”、いつも選択肢のある社会、それが分権社会というものだろう。