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開幕戦J1日程
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Jリーグの収支

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事業報告書
平成26年(2014年)1月1日から 12月31日まで

公益社団法人日本プロサッカーリーグ

1 当法人の現況に関する事項

(1) 事業の経過及びその成果

(単位:百万円)

正味財産期末残高(事業別) 予算額 決算額 差異
公益目的事業会計 ▲ 1,257 ▲ 1,322 ▲ 65
収益事業等会計 収益事業 ▲ 49 ▲ 176 ▲ 127
共益事業 79 148 69
小計 30 ▲ 28 ▲ 58
法人会計 2,822 2,790 ▲ 32
合計 1,596 1,441 ▲ 154
<事業の概況>

2014 年度のリーグ戦 年間平均入場者数はJ1 が 17,240 人(前期比 14 人増)、J2 が 6,589 人(前期比 76 人減)、今シーズンよりスタートしたJ3 が 2,247 人となり、リーグ戦にヤマザキナビスコカップ、FUJI XEROX SUPER CUP、J1 昇格プレーオフ、J2・J3 入替戦、AFC チャンピオンズリーグ(ACL)を加えた総入場者数は 9,539,714 人(前期比 374,622 人増)となりました。

2014 シーズンは、ガンバ大阪がJリーグヤマザキナビスコカップ、J1リーグ戦、そして天皇杯全日本サッカー選手権大会と 3 つのタイトルを獲得し、2000 シーズンの鹿島アントラーズ以来 2クラブ目となる国内三冠の偉業を達成しました。タイトル奪還を目指したACLは、川崎フロンターレ、横浜F・マリノス、セレッソ大阪、サンフレッチェ広島の 4 クラブが出場し、それぞれ全力を尽くしたものの、ベスト 16 までに敗退と残念な結果となりました。

〔公益目的事業〕

当法人は、リーグ全体の発展を目指して放送権やパートナーシップ契約をリーグで一括管理し、放送権料や協賛金を一定のルールに基づきクラブに配分すると同時に、以下の活動を主体的に推進した。

  1. プロサッカー試合の主催
    J1 リーグ戦 全 306 試合、J2 リーグ戦 全 462 試合、J3 リーグ戦全 198 試合、ヤマザキナビスコカップ 55 試合、J1 昇格プレーオフ 2 試合、J2・J3 入れ替え戦を開催した。
  2. 公式記録の作成、管理及び運用
    公式試合、公式行事の記録や映像・静止画像の作成・収録、保管、管理及び販売ならびに選手肖像権等の管理を行った。
  3. プロサッカー選手、監督及び審判員等の養成、資格認定及び登録
  4. プロサッカーの試合の用具の認定
  5. 放送等を通じたプロサッカーの試合の広報普及
  6. サッカー及びサッカー技術に関する調査、研究及び指導
  7. クラブライセンス制度の運用
  8. プロサッカー選手、監督及び関係者の福利厚生事業の実施
  9. サッカーに関する国際的な交流及び事業の実施
  10. サッカーをはじめとするスポーツの振興及び援助
  11. その他目的を達成するために必要な事業
〔収益事業等〕
  1. 収益事業(商品化事業)
    プロサッカーに関する商標等の登録、管理及びそれらを使用した商品の制作販売を実施した。
  2. 共益事業(表彰事業)
    12 月 9 日(火)、J. LEAGUE AWARDS を開催し、リーグ戦成績及びリーグカップ戦成績等に対する表彰を行った。

(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況

(単位:百万円)

  平成23年度
2011年度
(自 平成23年4月1日至 平成23年12月31日)
平成24年度
2012年度
(自 平成24年1月1日至 平成24年3月31日)
平成24年度
2012年度
(自 平成24年4月1日至 平成24年12月31日)
平成25年度
2013年度
(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
平成26年度
2014年度
(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
当期経常増減額 230 66 ▲ 186 ▲ 385 ▲ 252
当期一般正味財産増減額 208 66 ▲ 186 ▲ 291 ▲ 191
当期指定正味財産増減額 0 0 10 10 0
正味財産期末残高 2,023 2,089 1,912 1,631 1,441

*1 百万円未満は四捨五入。端数調整せず
*2 平成23年度は決算期変更により、平成24年度は同年4月の公益法人化により変則決算となった

2014 年度の経常収益は 12,267 百万円(前年度比 642 百万円増)、経常費用は 12,519 百万円(前年度比 509 百万円増)となり、当期経常増減額は▲252 百万円(前年度比 133 百万円増)となりました。

(3) 主要な事業内容

事業 主要な事業の内容
公益目的事業 日本サッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、国民に対して豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達に寄与し、国際社会における交流及び親善に貢献する事業
  1. 公式試合安定運営事業
  2. 選手育成アカデミー事業
  3. 人材育成事業
  4. 百年構想事業
  5. クラブライセンス事業
収益事業 商品化事業
共益事業 表彰事業

(4) 主たる事務所の状況

名称 所在地 事業内容など
公益社団法人日本プロサッカーリーグ 東京都文京区本郷三丁目10番15号 プロサッカーを通じて日本のサッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流及び親善に貢献する。

(5) 重要な契約に関する事項

契約年月日 相手方 契約期間 契約の概要
2013年12月17日 (株)電通 2014年1月1日~2018年12月31日 J リーグのマーケティングに関する権利
2014年3月1日 スカパーJSAT(株) 2014年3月1日~2016シーズン月末日 J1、J2 及び J3 リーグ公式試合をスカパーが運営する放送のプラットフォームにて放送等する権利
2014年7月8日 (株)フジテレビジョン 2014 年シーズン開幕日~2015 年シーズン開幕前日 Jリーグヤマザキナビスコカップの公衆送信に関する権利

(6) 会員に関する事項

種類 前年度末 当年度末 増減
正会員 41名 52名 11名増
準会員 0名 0名 -
賛助会員 0名 0名 -
その他* 3名 3名 -
合計 44名 55名 11名増

(注) その他:名誉会員

(7) 職員に関する事項

(2014年12月31日現在)

職員の数 53名 うち常勤 49名

(注)理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。

(8) 役員会等に関する事項

  1. 理事会
    開催年月日 種類 出席理事数 出席監事数
    2014年1月16日 臨時 16名(17名中) 1名(2名中)
    1月21日 通常 15名(17名中) 2名(2名中)
    1月31日 臨時 17名(17名中) 2名(2名中)
    2月25日 通常 16名(17名中) 2名(2名中)
    3月18日 通常 16名(17名中) 2名(2名中)
    4月22日 通常 16名(17名中) 2名(2名中)
    5月20日 通常 17名(17名中) 1名(2名中)
    7月29日 通常 16名(17名中) 2名(2名中)
    8月19日 通常 16名(17名中) 2名(2名中)
    9月16日 通常 17名(17名中) 2名(2名中)
    10月21日 通常 15名(17名中) 2名(2名中)
    11月19日 通常 17名(17名中) 2名(2名中)
    12月16日 通常 17名(17名中) 2名(2名中)
  2. 総会
    開催年月日 出席正会員数
    2014年1月31日 14名(52名中)
    3月12日 50名(52名中)
    12月10日 47名(52名中)

(9) 株式保有の概要

社名 保有株数(割合) 取得日 当該法人との関係
(株)Jリーグメディアプロモーション 204株 (34%) 1993年4月5日 取締役派遣。
映像管理等の委託先
(株)ジェイリーグエンタープライズ 27,000株(37.5%) 1995年3月3日 取締役派遣。
看板業務等の委託先
(株)日本フットボールヴィレッジ 490株(5%) 1996年4月26日 取締役派遣

Jリーグ関連会社としての効率的かつ機動的な経営実現と、トータルでのガバナンス強化を睨み、(株)ジェイリーグエンタープライズ、ジェイリーグフォト(株)の資本関係強化、さらには経営統合も展望した施策の一環として、Jリーグが保有するJフォト株式全90 株をJフォトに売却(2014年4月30日実行)。

(10) 対処すべき課題

2014 シーズンは、浦和レッズ対サガン鳥栖における差別的横断幕の掲出や、横浜F・マリノスサポーターの人種差別的な行為が大きな社会問題となりました。スタジアム観戦のあるべき姿が問われ、日本サッカー全体がソーシャル・フェアプレーの重要さを再認識する年でもありました。対応策として、試合運営管理規程を変更するとともに全クラブに対し人権研修を実施いたしました。さらに 2015 シーズンは、e ラーニングによる研修を選手やクラブスタッフに対し行い、人権に関する啓発に努めます。

2015 シーズンは、あらためて「魅力的なサッカー」を「多くの人に伝える」ことを主眼に置き、幾つかの新しいチャレンジを致します。例えば、J1 においては 2 ステージ+チャンピオンシップ制へと新しい大会方式に移行します。

また、デジタルトラッキングシステムをJ1に導入し、全ての出場選手のパススピード、走力、走行距離などを計測し、データ化して徹底的な可視化を図ります。これにより、更なるお客様サービスの向上に生かすとともに、競技面の分析に生かしていくことを検討しています。さらに、臨場感のある環境で試合を楽しんでいただくため、新たなスタジアム開発の推進や、新しい Web サイトをスタートするなどデジタル技術を駆使した多彩なサッカーの楽しみ方も同時に提供していきます。

さらに、魅力的なフットボールの実現に向けて、国際舞台で十分に能力を発揮することができる選手を数多く輩出するために、日本サッカー協会と共に育成改革に着手します。まず、Jクラブの育成組織を評価するシステムの 2015 シーズンからの導入を検討しています。これまで数字で表すことが難しかった育成の評価を、施設や人材、育成組織の持続性など多方面から数値化することで、世界との差を可視化します。

さらに、少年期から国際大会への出場機会を増やすため、大会誘致や海外試合の機会を増やし、指導者も国際経験を積む機会を創出するなど、短・中長期の両面から育成への投資を検討しています。このように、2015シーズンは変革に向けた転換期となる節目になりますが、Jリーグはこれからも力強く前進してまいります。

2 役員等に関する事項

(1) 理事

(2014年12月31日現在)

役職名 氏名 任期 常勤・非常勤 他法人等の代表状況等
理事長
(チェアマン)
村井 満 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
常勤 (公財)日本サッカー協会副会長
専務理事 中野 幸夫 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
常勤 (公財)日本サッカー協会常務理事
常務理事 大河 正明 自:2014年1月31日
至: 2016年3月9日
常勤 (公財)日本サッカー協会理事
常務理事 中西 大介 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
常勤 なし
理事 井畑 滋 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 (株)鹿島アントラーズ・エフ・シー
代表取締役社長
理事 岡野 雅夫 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 大阪サッカークラブ(株)
代表取締役社長
理事 亀井 文雄 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 (株)愛媛FC
代表取締役社長
理事 木村 正明 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 (株)ファジアーノ岡山スポーツクラブ
代表取締役
理事 武田 信平 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 (株)川崎フロンターレ
代表取締役社長
理事 福島 義広 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 (株)名古屋グランパスエイト
代表取締役副社長
理事 有森 裕子 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 (株)RIGHTS.
取締役
理事 上西 康文 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 なし
理事 小宮山 悟 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 なし
理事 原田 宗彦 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 なし
理事 村松 邦子 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 なし
理事 原 博実 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 (公財)日本サッカー協会
専務理事
理事 上川 徹 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 (公財)日本サッカー協会理事
(審判委員長)

(2) 監事

(2014年12月31日現在)

役職名 氏名 任期 常勤・非常勤 他法人等の代表状況等
監事 味村 隆司 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 (株)日本国際映画著作権協会
代表取締役
監事 吉田 修己 自: 2014年1月31日
至: 2016年3月9日
非常勤 なし

(3) 退任した役員等

なし

(4) 事業年度終了後に生じた役員の状況に関する重要な事実

以下の役員が辞任した。

役職名 氏名 常勤・非常勤 他法人等の代表状況等
理事 岡野 雅夫 非常勤 大阪サッカークラブ(株)代表取締役社長
理事 亀井 文雄 非常勤 (株)愛媛FC 代表取締役社長

(注) 亀井 文雄氏は2015年1月8日付、岡野 雅夫氏は2015年1月31日付。

事業報告の附属明細書

1.役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況

役員の主な他法人等の代表状況等については、事業報告 「2 役員等に関する事項」の通り。
尚、理事長以下、業務執行理事に関する重要な他法人の兼職については以下の通り。

区分 氏名 兼職先法人等 兼職の内容 関係
理事長 村井 満 公益財団法人日本サッカー協会 副会長 上部団体
専務理事 中野 幸夫 公益財団法人日本サッカー協会 常務理事 上部団体
(株)Jリーグメディアプロモーション 取締役 株式保有・取引先
(株)日本フットボールヴィレッジ 取締役 株式保有・取引先
常務理事 大河 正明 公益財団法人日本サッカー協会 理事 上部団体
(株)ジェイリーグエンタープライズ 取締役 株式保有・取引先
ジェイリーグフォト(株) 取締役 取引先
(株)Jリーグメディアプロモーション 監査役 株式保有・取引先
平成25年度 pdf平成24年度
1月~3月(714KB)
pdf平成24年度
4月~12月(973KB)
pdf平成23年度(1.12MB)
pdf平成22年度(906KB) pdf平成21年度(512KB) pdf平成20年度(131KB) pdf平成19年度(535KB)
pdf平成18年度(417KB) pdf平成17年度(1.47MB)
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