2026年6月期決算について〜「中期的収支均衡の原則」に基づき、シーズン移行に伴う1.5年間の過去最大の計画投資を推進〜

Jリーグニュース

2026/9/17 (木) 18:00

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公益社団法人 日本プロサッカーリーグは、2026年9月8日の臨時理事会において2026年6月期(2026年1月〜6月/変則半期)の決算を承認し、本日の社員総会で報告を行いました。2026年6月期におきましては、公益社団法人に求められる「中期的収支均衡 ※(旧:収支相償)の原則」に則り、過去の事業で蓄積された手元資金(期首一般正味財産 124.4億円)を有効活用した先行投資を実行いたしました。Jリーグでは、2026年6月期から2027年6月期までの1.5年間を集中投資期間と位置づけ、過去最大の計画投資(1.5年累計 約210億円/2026年6月期実績:80.6億円、2027年6月期予算:129.8億円)を力強く推進してまいります。

今回の計画投資は、過去の事業で蓄積された資金を過剰に留保することなく、世界基準へ向けたシーズン移行をスムーズに行うための施策(ファン拡大施策やクラブ経営傾斜型助成、降雪エリアクラブへの施設整備助成、AFCチャンピオンズリーグ渡航支援等)を通じて、リーグ基盤の強化およびクラブ成長支援へ適正に還元した結果によるものです。これに伴い、2026年6月期実績として当期経常増減額▲45.7億円を計上しております。なお、一連の計画投資実行後におきましても、2026年6月期末時点の一般正味財産残高は78.8億円を保持しており、不測の事態に対応可能な財務の安全性は万全に確保されております。

Jリーグは、今回の過去最大の投資によりリーグの基盤を強化し、拡大した事業収入を再び全国のJクラブや地域社会へ長期的に還元する循環サイクルを確立してまいります。

※「中期的収支均衡」とは:公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(公益認定法)により、公益法人に求められている財務規律であり、公益目的事業で剰余金が発生した場合は、5年以内に解消させることが求められています。

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■2026年6月期 決算補足資料

過去最大の計画投資の全体像や2026年6月期の決算概要および主な投資テーマと具体的成果については、以下の補足資料をご覧ください

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なお、2026特別シーズンについては、J.LEAGUE Season Review 2026 Special(Jリーグシーズンレビュー2026特別)https://aboutj.jleague.jp/seasonreview2026/より、ご覧ください。

■今回の決算・計画投資に関するFAQ(よくある質問)

Q1.なぜ、今このタイミングで過去最大の計画投資を行っているのですか?
A.日本サッカーの歴史的転換期として重要な意思決定を行った「シーズン移行」を成功させ、リーグの基盤を強化するための最も重要かつ効果的なタイミングだからです。
公益法人に求められる「中期的収支均衡(旧・収支相償)」の原則に基づき、過去の事業で蓄積された手元資金(期首124.4億円)をこの変革期に合わせて現場へ集中還元することが最も適切であると判断し、過去最大の投資を決断いたしました。

Q2.投資の具体的な規模と使われ方を教えてください。
A.2026年6月期(半期/80.6億円実績)と2027年6月期(12カ月/129.8億円予算)の計1.5年間で、総額約210億円という過去最大の計画投資を行います。
2026年6月期は、主に以下の施策を通じて全Jクラブの成長支援や環境整備へ適正に還元しています。
・ファン拡大施策費/全国・ローカルにおけるJリーグ・Jクラブの露出増施策
・明治安田Jリーグ百年構想リーグのクラブ経営傾斜型助成金
・降雪エリア施設整備助成金
・AFCチャンピオンズリーグ(ACL)の渡航支援等

Q3.投資の成果は出ていますか?
A.以下の成果に結実しています。
・公式戦の総入場者数が過去最高であった2025シーズンを超え、前年比103.6%を達成しました。また、スポーツ関心層のJリーグの8月開幕の認知率が26年2月時点で14.4%でしたが、8月10日時点で50.7%まで上昇しました。
・ACL渡航支援等の環境整備が実を結び、FC町田ゼルビアのACLE準優勝、ガンバ大阪のACL Two優勝というアジアの舞台での結果に直結しました。

Q4.クラブに対しての投資はどのように行われていますか?
A.カテゴリーや地域を問わず、様々な制度を通じて全60クラブへ還元されています。
例えば、全クラブへの配分金、勝点や順位に応じたクラブ経営傾斜型助成金、全国の降雪エリアにおける施設整備助成や全国的なファン拡大施策など、特定のカテゴリーやクラブだけでなく、すべてのクラブに行き届く形で活用されています。

Q5.手元資金(正味財産)が減ることで、今後の財務安全性に問題はありませんか?
A.財務状況は安定して推移する見通しです。
「中期的収支均衡」の原則に則り、過去に蓄積した剰余金を原資として行った計画投資であり、一連の投資フェーズが完了した段階でも、不測の事態に備えた健全な安全余裕をしっかりと維持・確保いたします。

Q6.一連の計画投資を終えた後、Jリーグは今後どのような形で還元を続けていくのですか?
A.Jリーグは、今回の過去最大の投資によりリーグの基盤を強化し、拡大した事業収入を再び全国のJクラブや地域社会へ長期的に還元する循環サイクルを確立してまいります。