2026年度 第4回Ｊリーグ社員総会後記者会見発言録

2026年9月17日

2026年度 第4回Ｊリーグ社員総会後記者会見発言録

2026年9月17日（木）16:00～オンラインにて実施
登壇：理事 青影 宜典
司会：広報部長 江崎 康子

〔江崎広報部長より説明〕
2026年度社員総会後の記者会見を開催いたします。本日は、日本代表に関する記者会見などもありました関係で、オンラインで開催いたします。

本日の会見のテーマは二点、2026年の6月期（特別シーズン）、半年分の決算報告並びに事業報告です。

《社員総会報告事項》
1.2026年6月期 事業報告の件
こちらは資料をホームページ上に公開しておりますので、詳細のご説明は割愛いたします。また、事業報告書に記載の主な取り組みを掘り下げた参考資料といたしまして、7月に発行させていただきましたシーズンレビューも合わせてご確認いただければと思います。

2.2026年6月期 決算報告の件／2026年6月期決算について
理事で経営基盤本部執行役員の青影より、プレスリリースと説明資料を投影しながらご説明させていただきます。

〔青影理事より決算について説明〕
本日行われました社員総会で、決算について社員であるクラブの皆様にもご報告した、先般の理事会で確定した決算状況についてご報告いたします。まずは、プレスリリースの内容からご案内いたします。
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/16073

従前の形であれば、数字の表を皆様にお渡しして、内容についてご説明いたしておりましたが、今回は通常期と異なり、半年間の決算であることに加えて、シーズン移行の狭間での事業運用となりました。そのような観点も含めて、数字のみではお伝えしきれない部分もありますので、冒頭は、お伝えしたい内容に言及しています。まずは、そちらの内容を中心にご説明いたします。

6月期の決算についてですが、まず大前提として、通常の1年とは違い、半年間の決算期間での出来事だということをご認識いただければと思います。後ほど詳細にご説明いたしますが、我々が一番お伝えしたいこと、皆様にご理解いただきたいことをリリースの副題に記載しています。「中期的収支均衡の原則」に基づき、シーズン移行に伴う1.5年間の過去最大の計画投資を推進いたしました。決算自体は半年間での出来事ですが、現行シーズンの1年間も含めて1.5年間のスパンで予算を検討し、現状、経営にあたっています。そのような観点も含めてご確認いただければと思います。

公益社団法人 日本プロサッカーリーグは、2026年9月8日の臨時理事会において2026年6月期 （2026年1月〜6月／変則半期）の決算を承認し、本日の社員総会で報告を行いました。2026年6月期におきましては、公益社団法人に求められる「中期的収支均衡 ※（旧：収支相償）の原則、これは耳慣れない言葉ではございますが、簡単に申し上げますと、内閣府から公益法人であるＪリーグに対して公益認定法上守るべきルールの一つに、中期的収支均衡があります。下段の欄外に※印で解説も入れています。（中期的収支均衡とは、）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益認定法）により、公益法人に求められている財務規律です。通常の株式会社では求められていませんが、公益事業を推進する公益法人には求められている特殊なルールで、公益目的事業で剰余金が発生した場合は、5年以内に解消させることが、法律で義務付けられています。

現状、私たちはシーズン移行という、大きなパラダイムシフトの転換点にいますので、そこに向けてしっかりと、これまで蓄積された剰余金、手元資金（期首一般正味財産 124.4億円）を有効活用して先行投資を実行いたしました。その先行投資は、ビジネス上、事業上、経営上の理由だけではなく、公益法人に求められる中期的収支均衡というルールも背景にあったということをご認識いただければと思います。それによって、今回のような決算の数字となっていますが、先ほどお伝えした通り、Ｊリーグでは、2026年6月期から2027年6月期までの1.5年間を集中投資期間と位置づけ、過去最大の計画投資（1.5年累計 約210億円／2026年6月期実績：80.6億円、2027年6月期予算：129.8億円）をまさに実行中です。

2026年6月期は、すでに決算的には確定しています。プレスリリースの決算表の中で投資にあたる数字がどれぐらい入っているかと言いますと、約80億円、2027年6月期には、約129億円、合計1.5年間で、約210億円の投資金額を通常の事業運営に追加で実行中というような状況です。

今回の計画投資は、過去の事業で蓄積された資金を過剰に留保することなく、Ｊリーグの経営状況を踏まえて、世界基準へ向けたシーズン移行をスムーズに行うための施策（ファン拡大施策やクラブ経営傾斜型助成、降雪エリアクラブへの施設整備助成、AFCチャンピオンズリーグ渡航支援等）を通じて、リーグ基盤の強化およびクラブ成長支援へ適正に還元した結果によるものです。これに伴い、2026年6月期実績として当期経常増減額▲45.7億円を計上しています。なお、一連の計画投資実行後におきましても、2026年6月期末時点の一般正味財産残高は78.8億円を保持しており、不測の事態に対応可能な財務の安全性は万全に確保されています。

Ｊリーグは、今回の過去最大の投資によりリーグの基盤を強化し、拡大した事業収入を再び全国のＪクラブや地域社会へ長期的に還元する循環サイクルを確立していきたいと思っています。

過去最大の計画投資を行ったということが、今回お伝えしたいメイントピックですが、背景としては二つあります。中期的収支均衡の原則を守る必要があったということと、シーズン移行に伴う基盤整備が必要であったこと。Ｊリーグの経営環境的にも、今まさに投資を行うべき必要があったというような背景がございます。これにより、過去に積み上げた手元資金約124億円を活用した前向きな計画投資を実行中であることをご理解いただければと思います。

2026年6月期（半年）の予算と実績、2025年12月期（1年間）実績との比較で見た表です。半年の決算であり、2025年12月期（1年間）との比較は容易ではないですが、2025年12月期と比べても投資原資はこの半年、それから1.5年間の中では過去最大の水準となっています。それら投資を実行しても、先ほどお伝えした通り、一般正味財産残高は78.8億円を維持できていますので、財務的にも何ら問題のない状況です。

具体的にどういったものに投資をしたのかということを、改めて整理いたしました。

①シーズン移行に伴う変化への対応とＪリーグファンの更なる拡大
B to C戦略を中心とした投資金額がこちらに含まれています。主な成果として、公式戦総入場者数、こちらは2026年6月期なので、特別シーズン期間中の出来事ですが、2025年の同期間の数字、2025シーズン各クラブのホームゲーム9試合実施における入場者数総計値との比較では、前年比103.6%のお客様にご来場いただいたという成果が創出できたと考えています。また、先行投資により一部決算期は跨ぎますが、8月開幕期の認知率向上にも寄与できたのではないかという評価をしています。

②クラブ経営支援
移行期に伴い、様々なクラブにおいても、例年と比べて追加の費用の支出等が発生する見込みがありましたので、あらかじめ、そういったものに対応するための助成金として特別シーズン中のクラブ経営傾斜型助成金を創設し、合計で18億円を投下いたしました。

③環境整備
降雪エリアのクラブに対して施設整備助成金の交付を行っています。現状では、まだ地元を含め検討中のクラブがほとんどであり、実際に助成金を活用した事例は少ないですが、引き続き予算上は確保できていますので、そちらを梃子に様々なクラブで、降雪エリアでの練習環境の整備向上を達成していきたいと考えています。

④国際競争力強化
AFCチャンピオンズリーグ（ACL）出場クラブへの渡航支援という観点で、チャーター機の確保など、様々なサポートをさせていただきました。その結果、一部サポートの成果もあったのではないかと思っています。ＦＣ町田ゼルビアがACL Eliteで準優勝、ガンバ大阪がACL Two優勝という競技成績にも直結し、成果として創出できたのではないかと考えています。

以上の観点で、この半年、それからこの後の1年間も引き続きリーグ全体、クラブも含めた様々な面での追加投資を行ってまいります。

〔質疑応答〕
Q：公益社団法人の中期的収支均衡の原則のところを確認させてください。剰余金を5年以内に解消しないといけないということですが、どういう使い方をすれば解消という形になるのでしょうか。
剰余金が決算期にゼロになるとはどのような状況でしょうか。

A：峯財務経理部長
解消には大きく二つあり、一つは将来欠損金を計上することです。今回の2026年6月期の決算では、まさに欠損金を計上できていますので、それで一つ解消ということになります。
もう一つが、今回はご説明を省略させていただいている公益充実資金というものを積み立てて、将来の使い道を明示することでも解消されるという扱いになります。大きくこの二つを活用して解消させるということになります。

Q：最初の方は、額に関わらず一回でも欠損金が出れば、5年以内というのが解消扱いになるということでしょうか

A：峯財務経理部長
5年前の剰余金が残っていなければ解消されているというイメージで、剰余金が発生してからそれが5年経っても解消されていなければ、ルールが守れていないという扱いになります。

Q：100億円剰余金が残っていて、今回のように50億円ほど欠損金の状態になり、まだ50〜100億円残っている状態だと思うのですが、それはもう解消扱いになるのでしょうか？

A：峯財務経理部長
5年以内に発生しているものについてカウントされるということ、また複雑になるので今回説明を省略しているのですが、公益充実資金を積み立てており、そちらを活用して両方で合わせてルールを守れているとご理解をいただければと思います。

A：青影理事
決算書上の一般正味財産の一番下の純資産に当たる部分「正味財産期末残高」、この水準とほぼ同じではあるのですが、完全には一致していません。こちらの数字は、公益目的事業以外の収益事業の内部留保も含まれますので、あくまで今お伝えしている中期的収支均衡は公益目的事業に限るとご理解いただければと思います。
完全に一致していませんのでこの残高がゼロになるまで、この制度はクリアになっていないかというと、そうではない、ということをご説明いたしました。

Q：AFCチャンピオンズリーグ（ACL）に関して、移動費など補助した金額などは具体的に開示されていますでしょうか。どれくらいの金額規模を支援したということになりますでしょうか。

A：峯財務経理部長
今回、個別には金額を開示していませんが、大きくはACLサポート配分金と、理念強化配分金、渡航費補助、またチャーター機をACL Eliteの往路で手配していますので、それらを支援と考えています。
チャーター機の金額は、個別の取引になり、取引先もございますので、金額自体は控えさせていただきます。

Q：ここ数年円安が進んでおりますので、その辺りでどのくらい膨らんだのかなと気になっての質問でした。何か比較の参考になるような数字やパーセンテージがあれば教えてください。

A：峯財務経理部長
まさに為替の影響で円安方向にふれたことで費用が増えていること、またちょうど中東の情勢が悪化したタイミングでの渡航になりましたので、燃料サーチャージのこともあり費用増加となっています。昨年の航空機事故が航空業界であり、それ以降、チャーター機の手配の相場も上がっており、単価としては2025年に使用した金額よりも、同じ内容でもかなり上がっているとご理解いただければと思います。数パーセントではなく、もっと高い比率です。2倍まではいかない金額です。

Q：2025年の投資規模は額でいうとどのぐらいなのかをうかがいたいのと、2027年6月期以降の投資の考え方、規模などは現状、どのように考えているか教えてください。

A：峯財務経理部長
2025年の投資規模は約80億円になり、この半年で投資した金額とほぼ同じです。2027年6月期（2026/27シーズン）は、記載のような金額（129.8億円）を計上しています。この1.5年間で集中投資をしていくという方針なので、シーズン移行に合わせて集中的に金額が増えるような形になっています。
その後のシーズンに関しては、今後、予算を策定して決めていくという形になりますが、この金額よりは少ない金額、シーズン移行の影響は省いた金額で投資をしていくという形になります。引き続き投資は続けていきますが、金額は少し少なくなるとご理解いただければと思います。

A：青影理事
最後の部分を補足し、会計目線で申し上げますと、峯からご説明させていただいた通りです。ただ、2028年6月期まではまだ１年以上あります。その期間に今回の投資を含め、リーグの価値そのものが向上した部分を含めた様々な面での収益の向上も私たちとしては目標として掲げて活動しています。そこで得られた収入に関しては、さらに市場に投下することによって、またＪリーグを成長させるための投資は継続して行いたいと考えているところです。