2026年5月26日
2026年度 第5回Ｊリーグ理事会後会見発言録
2026年5月26日（火）16:00～
Ｊリーグ会議室およびWeb ミーティングシステムにて実施
登壇：チェアマン 野々村 芳和
理事（常勤）青影 宜典
執行役員 窪田 慎二
執行役員 樋口 順也
経営基盤本部 本部長 大城 亨太
経営基盤本部 法務・コンプライアンス部 部長 杉本 渉
陪席：執行役員 鈴木 章吾
司会：広報部 部長 江崎 康子
〔司会（江崎広報部長）より説明〕
本日開催いたしました第5回理事会後の会見を開催いたします。
詳細のご説明に入る前に、チェアマンの野々村よりご挨拶させていただきます。
〔野々村チェアマンよりご挨拶〕
本日も良い議論が出来ました。議論の内容やそれぞれの事柄については執行役員から後ほどご説明いたします。
明治安田Ｊリーグ百年構想リーグの地域リーグラウンドが終わり、プレーオフラウンドを迎えます。総入場者数は、Ｊリーグ全体で昨年比103.6%。昨年が過去最高だったのですが、それを上回るお客様に楽しんで頂けていることはありがたく、良い半年だったと思います。TOP10クラブがこれからどのくらいリーグを引っ張ってくれるかという視点でも数字を追っていますが、前年比104.1％ということで、さらに伸びているという数字が出ています。
ここまでで累計600万人くらいの方に観ていただきました。先日の清水エスパルスとガンバ大阪のＭＵＦＧスタジアム（国立競技場）での試合も5万3千人を超えるお客様にご来場いただけました。まだここから最後の順位決定やＪリーグオールスターDAZNカップと続きますが、ぜひ皆様に盛り上げていただきたいと思っています。
PK戦が久しぶりに導入されましたが、FIFAワールドカップ2026に出ていく2人のゴールキーパーも、PK戦に対してすごく前向きにチャレンジしてくれたという話も聞いていますし、日本のプロの現場でこれだけPK戦のことを良い意味で真剣に取り組んだ期間は中々これまでなかったと思いますので、その点に関しては、これからワールドカップを迎えることに対してもすごく良い時間の使い方が出来たと思っています。
■第1部 理事会後会見
《決議事項》
〔窪田執行役員より説明〕
1.トレーニング補償金の拡充とアカデミー育成還元制度の新設について
https://www.jleague.jp/news/article/33970/
本日Ｊリーグの理事会においてトレーニング補償金の金額の拡充を決定いたしました。併せて、Ｊクラブのアカデミー間での登録変更があった選手がプロ契約を締結する際に支払われるアカデミー育成還元金制度を新設いたしました。トレーニング補償金についてはご存じの通りかと思いますが、今回の改訂により従来の金額から2倍、あるいは3倍に増額となりました。また、先ほど申し上げたアカデミー育成還元金については、中学年代からトップチーム昇格までを見据えて選手を育成してきたにも関わらず、中学、高校進学時に別のＪクラブアカデミーへ移籍をするというケースがあります。これに関して、中学年代に育成を担った元のＪクラブに対する還元が十分ではないという議論があり、その課題を解決するために新設された制度です。
今回の改訂によって、これまで以上に対価を上げることで育成への投資をさらに促進し、育成環境をさらに充実させていければと考えています。なお、本変更はいずれも2027年7月より施行を予定しています。Ｊリーグ理事会で方針を決議いたしましたが、本制度に関してはJFAの規則上のものになりますので、JFAの理事会の決議をもって正式に決定となります。
あらためて、リリースにも記載していますが、トレーニング補償金の金額の拡充については、金額が2倍、3倍程度の金額に変更となります。
トレーニング補償金の支払い対象になる期間につきましては、FIFAの国際基準に合わせる観点から、これまでの22歳から21歳に変更となります。
Ｊリーグアカデミー育成還元金について、金額については第3種年代・13歳、14歳、15歳に在籍期間に応じて支払われるトレーニング補償金と同額といたします。
12歳の時にスポーツ少年団に所属し、13歳から15歳まではＪクラブのクラブＡに所属。その後高校生年代になる際にＪリーグのクラブＢに所属し、大学に進学し、他のＪクラブでプロ契約をした、というケースは、これまでのトレーニング補償金の金額は記載の通り205万円。増額されたトレーニング補償金が550万円、これに加えて新設のＪリーグアカデミー育成還元金、Ｊ1なので30万×3年分を支払っていただくという形になっています。また参考までにそれぞれの所属クラブが手にするトレーニング補償金の金額について総額を記載しています。このような金額に変更となると、ご理解いただければと思います。
2.2026/27シーズンからのホームグロウン制度について
https://www.jleague.jp/news/article/33969/
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15951
2019シーズンからホームグロウン制度を実施してまいりましたが、プロABC契約の撤廃に伴い、今回改定することとなりました。2026/27シーズンよりホームグロウン表彰という形で新設し、ホームグロウン制度を有効活用しているクラブに対して、罰則ではなく、表彰制度を設けることでさらに推進していければと考えています。
登録基準につきましては、リリースに2026特別シーズンまでと、2026/27シーズンからの比較を記載してます。2026/27からは、登録推奨基準として各クラブ、Ｊ１におきましては4名、Ｊ２は2名、Ｊ３は1名という形に変更しています。
③のホームグロウンの定義ですが、今後は期限付き移籍の期間については、その選手を実際に出場させた期限付き移籍先クラブの育成期間に計算する形といたします。
また、ホームグロウンに関する表彰として表彰制度を新設しました。こちらはホームグロウン選手の出場時間をクラブ単位でカウントし、その数字が多い順に表彰金を設定するという形になります。
ホームグロウン表彰については、リリースに記載されているＪ１/Ｊ２/Ｊ３それぞれ1位〜5位までの金額を現在ＪリーグがＪクラブに行っているアカデミー活動助成金に加算する形で助成する形になります。このアカデミー活動助成金は、1クラブあたりＪ１/Ｊ２/Ｊ３それぞれ400万円を助成させていただいており、こちらはクラブに対して50%助成ということなので、クラブが最大400万円持ち出すことで800万円を使う活動、例えば海外にチームで遠征に行く、クラブと連携して個人海外留学をする、国内で国際大会をする、国内リーグ戦を実施する等々のアカデミー活動について助成をするという制度です。これに加え、今回、この金額を獲得したクラブにプラスで活動助成金として助成させていただきます。こちらの活用については、これまでの50%助成ではなく80%助成ということで、クラブの負担は20%で済むような形を取らせていただきます。
2026/27シーズンからカウントし、実際にお支払いするのは2027/28シーズンになります。
【江崎広報部長補足】
トレーニング補償金の拡充の適用は、JFAの理事会を通ることが条件になりますが、2027年の7月からとなりますのでご注意ください。
【江崎広報部長より説明】
3.2026特別シーズン理念強化配分金支給金額決定について
2026年2月の理事会後会見で、2026特別シーズンの理念強化配分金の支給金額と対象クラブについて候補という形で発表させていただきました。
規定に則り、5月に審査を行い、順当に支給対象候補のクラブが支給金額決定いたしましたので、ご報告させていただきます。
詳細につきましては、既報の2026年2月に公表させていただきましたリリースをご確認ください。
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15876?y=2026&m=2
続いて事務連絡といたしまして、AFCクラブ競技会出場枠に関する補足を樋口執行役員よりご説明いたします。
〔樋口執行役員より説明〕
来シーズン、今年の8月から始まるAFCチャンピオンズリーグの出場枠につきまして、4月に拡大することが決まり、それを受けて日本からの枠の考え方については既に決議をして発表しています。
現在、明治安田Ｊリーグ百年構想リーグ地域リーグラウンドを終え、プレーオフラウンドにおいてＪ1百年構想リーグの優勝可能性クラブは、鹿島アントラーズが勝つか、ヴィッセル神戸が勝つか、いずれかとなります。表の上は鹿島アントラーズが優勝した場合、下がヴィッセル神戸が優勝した場合となっています。既にACLEのダイレクト、インダイレクト、ACL Twoのダイレクト、それぞれの枠の中で確定しているクラブをオレンジにしています。柏レイソルは順位2位で出るか、順位3位で出るか決まっていません。また、ヴィッセル神戸と京都サンガF.C.はいずれかのクラブがダイレクト、いずれかのクラブがインダイレクトで出るということが確定しているという状況です。
こちらはAFCが発表している枠に関するものなのですが、次のシーズンのACL Eliteから全体で出場クラブが32クラブになり、東エリア、西エリアそれぞれ16クラブずつが参加する大会になっています。ダイレクトの枠は、16クラブ中13枠設定されています。16-13で残り3枠がインダイレクトからの枠になっています。インダイレクトのクラブ枠は、5クラブです。どういうケースで5か6になるかというと、ACL Twoに優勝したクラブがその国でACL Eliteのインダイレクトの枠を持っていない場合、追加で1枠発生することがあります。今回ガンバ大阪が優勝したので、ガンバ大阪は日本のACL Eliteのインダイレクト枠の2の枠の中から出場し、今回はインダイレクト枠は東エリア全体で5チームになることが確定していますが、仮に今回タイや中国のクラブがACL Twoで優勝していたら、それらの国はインダイレクトの枠を持っていませんので、プラス1枠発生して、東エリア全体でインダイレクトから出るクラブが6チームいるという状態になります。今回、エリートのPreliminary Stageは、5クラブから残りの3枠をかけた戦いになります。
もし2025/26のACL Eliteと同じ方式であれば、インダイレクト枠の5クラブの順位は、上から日本、韓国、オーストラリア、ベトナム、日本、となり、この5チームから3チームを選ぶことになりますので、この5クラブの中で順位が1位である日本の1番目のクラブは、Preliminary Stageなしでそのまま直接ACL Eliteにダイレクトで出場する可能性が高いと思っています。
そのため、今回ヴィッセル神戸か京都サンガF.C.いずれかがダイレクト、インダイレクトになるのですが、いずれの形でもインダイレクトの1位になったクラブも、Preliminary Stageなしで、実質ダイレクトとして、ACL Eliteに参加する可能性が高くなっています。最終確定は、参加クラブのライセンスやいろいろな条件を加味した上で、AFCが最終的に決定して発表することになりますので、まだ確定ではないのですが、こうなる可能性が高いということを事前にご説明させていただきました。
■第2部 その他報告事項
理念強化配分金支給金額決定の件
江崎広報部長
2026/27シーズンのＪ１、Ｊ２クラブライセンス判定結果、本日の理事会で決議したＪ３クラブライセンス判定結果、AFCのクラブライセンス判定結果の３点をご報告いたします。なお、Ｊ１、Ｊ２のクラブライセンス交付判定については、第三者機関であるクラブライセンス交付第一審機関（FIB）が独立性を担保するために担っています。詳細について経営基盤本部本部長の大城よりご説明いたします。
1.2026/27シーズンクラブライセンス判定結果について
〔大城経営基盤本部長より説明〕
■クラブライセンス交付第一審機関（FIB）決定による2026/27シーズンAFCクラブライセンスおよびＪ１・Ｊ２クラブライセンス判定結果について
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15950
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15946
2026/27シーズンクラブライセンス判定結果についてについてご説明いたします。
AFC、Ｊ１、Ｊ２の3つのクラブライセンスがありますが、AFCのクラブライセンスは13クラブに交付、Ｊ１が49クラブ、Ｊ２が9クラブに交付という形になりました。施設基準の例外適用で、将来的にスタジアムやトレーニング施設を整備することをお約束いただいた上で、例外的に上位のライセンスを取得しているクラブは12クラブです。
制度の概要です。AFCからＪ３まで4種類のクラブライセンスがあります。
AFC、Ｊ１、Ｊ２のクラブライセンスについては弁護士、公認会計士で構成される外部機関クラブライセンス交付第一審機関（FIB）が判定を行っています。Ｊ３のライセンスについては本日の理事会で審議を行いましたAFCのクラブライセンスについては、先ほど樋口から説明のあった来シーズン、2026/27シーズンのACLに出場する可能性のあるクラブが流動的という状況でした。明治安田Ｊリーグ百年構想リーグの順位が影響するという意味で、判定を行った5月8日時点で可能性があるＪ１クラブが対象になったことから、13クラブが対象になりました。
決定を行うFIBとFIBの判定に不服がある場合に上訴を行うことができる上訴機関のABも整備されています。
制度に関する組織構成については、AFCからJFAに対してクラブライセンス制度を運用するよう指示がありました。海外においては協会がクラブライセンス制度を運用している国もありますが、日本ではJFAからＪリーグに業務が委譲され、Ｊリーグでこの制度を運用している形になります。
クラブライセンス申請クラブがクラブライセンス事務局に対して申請を行いますが、先ほど説明したように、判定を行うのはFIBという外部機関になっています。このFIBの審査員の任命はＪリーグの理事会が行っていますが、判定に関しては、Ｊリーグから完全に独立した組織で行われています。私たちクラブライセンス事務局は、申請クラブから申請を受け、その情報を取りまとめ、FIBの皆様に報告を行い、判定を行っていただく形になっていますので、クラブライセンス事務局が判定を行っているということではありません。
スケジュールのプロセスとしては例年通りですが、シーズン移行の関係で例年に比べると少し凝縮したスケジュールとなりました。財務状況はクラブの決算月が異なるので、それぞれ提出のタイミングが異なります。今年は、2月末に申請書類全てをご提出いただき、5月にFIBによる判定会議、クラブ数が多いこともあって、複数回にわたって実施しました。
判定結果は、先ほどご説明したとおり、AFCクラブライセンス交付クラブはこちらの13クラブでした。5月8日時点でACL出場の可能性があった13クラブ全てに交付されました。
Ｊ１クラブライセンス交付クラブは、申請した49クラブ全てに交付されました。例外適用申請クラブは、いわき、水戸、金沢、藤枝、鹿児島、琉球の6クラブです。
Ｊ２クラブライセンス交付クラブについても申請した9クラブ全てに交付で、例外適用申請クラブは、八戸・福島・栃木Ｃ・相模原・奈良・宮崎の6クラブです。
クラブライセンスの基準がＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級の3つに分かれており、Ａ等級の基準を充足していない場合はクラブライセンス不交付という形になります。Ｃ等級は望ましいとされている項目なので、クラブランセンスの交付には影響がありません。Ｂ等級はその間に位置付けられており、基準を充足していない場合でも、クラブライセンスは交付されるが、制裁が科される可能性があるという基準です。施設でいうと、トイレと屋根のカバー率についてＢ等級基準として設定されています。制裁の内容は対象のクラブ名の公表と、改善計画の提出となっています。今年の施設に関するＢ等級基準の未充足状況としては、27クラブが制裁対象となりました。屋根のみ不足しているが25クラブ、トイレ、屋根ともに不足しているが2クラブです。昨年までトイレ、屋根ともに不足しているクラブはブラウブリッツ秋田の1クラブのみでしたが、水戸ホーリーホックが今年からホームスタジアムを変更したことに伴い、こちらの制裁対象になりました。
Ｂ等級基準は、ご説明した施設面以外でも人事体制・組織運営基準にも、テクニカルダイレクター、ゴールキーパーコーチ、フィットネスコーチの資格がＢ等級として設置されています。AFCライセンス、先程の13クラブの中で満たしていないクラブに関しては、制裁ということでクラブ名を公表しています。
Ｊ１ライセンスにおいては、例年通りの制裁を科さないという対応となっています。数年前にAFCの基準の改定に伴って、テクニカルダイレクターからフィットネスコーチまでの資格要件がＢ等級まで引き上げられました。ただ、それ以前にＪリーグとして基準に充足する者の配置を強く推奨するには至っていないこと、また、求められているライセンスがすぐに取得できないということもあり、引き上げられて以降、Ｊ１ライセンスにおいては制裁を科さないという対応をFIBで決定しており、今年も同様となっています。ゴールキーパーコーチやフィットネスコーチについては、AFCが求める資格を取得しやすくなるように、ライセンスの受講の仕組みをJFAで準備を進めており、連携して進めているところです。今後もずっとこの対応を続けていくかというと、どこかのタイミングでは制裁を科していくことになると思いますが、JFAの指導者ライセンスの体系の整理とともに、一緒に検討していきたいと思っています。今年に関しては未充足であっても、制裁を科さないという対応が継続されました。
明治安田Ｊリーグ百年構想リーグに所属するＪ１、Ｊ２、Ｊ３それぞれでスタジアムとトレーニング施設の状況がどうなっているかを、個別のクラブごとに整理しました。
主な施設の改善状況として、昨年も少しご説明いたしましたが、モンテディオ山形で新スタジアムのプロジェクトが進捗中です。「山形を繋ぐ“Ｒｅｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＹＡＭＡＧＡＴＡ”」というテーマのもと、現在のホームスタジアムに隣接する駐車場に建設が進んでいます。
クラブライセンスの判定結果は、決定書という文書で各クラブにFIBの名前で通知をしていますが、特記事項ということで、記載されているクラブがいくつかあります。
財務に関しては、Ｊリーグが随時ヒアリングを行うという特記事項が付されたクラブが12クラブ、スタジアムは、新スタジアムの整備に向けた進捗状況をＪリーグがヒアリングを行うという特記事項が付されたクラブが9クラブ。
制裁免除、トイレ60％ルールというのは、トイレの割り合いに関しては、基本的には入場可能数、キャパシティが分母になっていますが、キャパシティに対して６割の人数に対してトイレが整備されていれば、制裁を免除するという運用を2013年から続けており、それによって、制裁が免除されているクラブです。
スタジアムの新設・改修については、モンテディオ山形は新スタジアムが進捗しており、制裁免除という状況です。人事体制については先ほど説明した通りで、猶予期間については施設基準の例外適用（猶予期間）が認められたクラブが12クラブです。
スタジアムの特記事項、9クラブについては少し状況が異なりますのでご説明いたします。
秋田、鹿児島、琉球については過去に上位のライセンスを取得するために、スタジアム基準で定められている改修時にすべての観客席に屋根を設置という基準を、新しいスタジアムの整備を進めていくことを条件に免除したという経緯があります。今年も進捗状況をそれぞれのクラブからご説明をいただき、今年の判定においてはいずれの地域でも一定の進捗が認められたということで、クラブライセンス交付となりましたが、すでに2017年、2018年から例外と続けているもので、引き続きの状況確認が必要であるということで特記事項が付されています。
相模原、いわき、八戸、水戸、栃木Ｃ、宮崎の6クラブは、例外規定を用いて昇格したクラブです。昇格したタイミングによってそれぞれ3年後に計画を出す、5年後までに竣工しなければならないなど、タイマーが定められています。それぞれタイミングが異なりますが、今後の対応期限が定められていますので、引き続き状況確認が必要であるということで、特記事項が付されています。
「競技の公平性」を向上させ、「基準充足」のためだけではなく、最適な整備計画を検討でき、「理想のスタジアム」の整備が促進される２つの例外規定を制定いたしました。
現在、明治安田Ｊリーグ百年構想リーグ、特別シーズンにおいて、5ヶ月決算や6ヶ月決算など短い期間で決算期を新しいシーズンに合わせるクラブが多くあります。そういったクラブが突発的に財務諸表上の数字が悪くなることも想定されることから、この特別シーズンと、2026/27シーズンにおいては特例措置として、財務基準の債務超過と3期連続の赤字は判定の対象にしないという運用になっています。１年後、猶予期間ということで、債務超過に関しては解消されていなくてもいいが、この期間に新たに債務超過になってはいけないというルールと、3期連続赤字については、猶予期間の期に仮に赤字だった場合は1期目として再カウントするというルールになっており、その翌年からはこれまで通り、債務超過、3期連続赤字は財務基準に抵触するというルールで運用を行っていく予定です。
3期連続赤字に関しては、特例措置に入る前の期間の赤字がカウントとして継続されるのかというご質問をクラブからもよくいただきますが、一旦、特例措置でリセットと認識していますので、それ以前の連続赤字についてはカウントせず、2027/28シーズンにかかる決算を1期目としてカウントいたします。
■2026/27シーズンＪ３クラブライセンス判定結果について
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15947
本日の理事会で2026/27シーズンにおけるＪ３クラブライセンスの判定が行われたのでご説明いたします。2026/27シーズンに関しては、申請があったクラブに関する判定結果について、リリースの通り決定しました。なお、新たに入会するクラブはございませんので、今回のＪ３クラブライセンスにおいては、ＪＦＬクラブは対象外、Ｊ３のレイラック滋賀ＦＣと高知ユナイテッドＳＣの2クラブが対象となりました。こちらの2クラブについてはいずれもユースチーム(U-18)を保有していないので、Ｊ２の基準を満たしておらず、Ｊ３クラブライセンスの申請となったクラブです。
判定結果としては、滋賀には交付となりましたが、高知は継続審議となりました。理由については、財務基準に関して追加で確認が必要な事項があると判断されたためです。こちらについては6月の理事会で改めて審議する予定です。
2.懲罰決定について
〔法務・コンプライアンス部 杉本部長より説明〕
公益社団法人 日本プロサッカーリーグは、下記の件について裁定倫理委員会に諮問し、アビスパ福岡に対し下記のとおり懲罰を決定しました。併せてアビスパ福岡に対し、同種事案の再発防止を期すために必要な措置の実施を依頼しました。
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15949
対象事案としては、アビスパ福岡(以下「本件クラブ」という)は、前監督がスタッフに対して行ったハラスメントに該当する行為（以下「本件各行為」という）に関し、本件各行為を防止し、こうした行為があれば早期に発見し、是正するために必要な体制を整備しておらず、内部統制上の不備が認められ、Ｊリーグの社会的信用を毀損したという内容です。
懲罰内容としては、本件クラブに対して、罰金100万円及びけん責（始末書をとり、将来を戒める）ということを伝えました。
懲罰量定に際し参考とした事情、適用条項についてはリリースに記載のとおりです。
３.コンプライアンスに関する研修実績報告
〔青影理事より説明〕
■期間
2026年2月17日から5月20日まで。
■受講者
選手1,781名、スタッフ（コーチングスタッフ、強化スタッフ、クラブスタッフ他）1,398名、合計3,179名。
研修の内容の報告ですが、昨年のＦＣ町田ゼルビア、高知ユナイテッドＳＣ、また今ご説明させていただいたアビスパ福岡の件などを受け、Ｊリーグがトップチームの現場での、暴力や暴言、ハラスメントに対して、どのように向き合っていくのか、メディアの皆様からも、今後の対策についてお問い合わせをいただいていました。リーグ全体での取り組み強化を検討し、ことし2月から5月の期間でクラブを訪問し、選手、監督、コーチ・スタッフが一同に会する形でのコンプライアンス研修を実施いたしましたので、ご報告申し上げます。なお、複数のクラブで事案が発生したことをうけ、Ｊリーグ全体の問題として捉え、今回の研修は当該クラブだけでなく、全60クラブに対し研修を行いました。
研修方法は、オンラインでなく、研修内容の他、研修の前後の対話も重視し、対面でのクラブごとの研修を行いました。参加者は、経営陣、監督のみならず、選手、コーチングスタッフ、強化スタッフ、コンプライアンスの責任者やトップチームに関する方々全員に一堂に会していただきました。それぞれの立場で個別研修を行うと、どうしても、それぞれの視点で講師も受講者も話をしてしまうという課題がございました。そうではなく、全員が同じ目線で、本件に関して同じ情報を共有し、それによって共通の物差しを持つということに主眼を置き、研修を実施いたしました。
実施にあたってはＪリーグのスタッフも同席しコミュニケーションをとらせていただきましたが、より適切に、的確に情報をお伝えするため、コンプライアンス事案に特化した研修の専門家や、コンプライアンス弁護士にも講師としてご参加いただきました。
具体的な研修内容ですが、前・後半に分け、前半は選手も含め、スクール形式の講習を質疑を含めて行いました。後半は強化スタッフやコンプライアンスの責任者、監督や現場の指導者の方々を交え、コミュニケーションをとらせていただきました。前半、後半に分けた狙いとしては、前半は先ほどご説明したものさしの合わせ方を重視いたしました。一見異なる認識になる問題に対して、同じ目線で聞いていただくことと、何が良くて何がだめなのか、そのあたりをしっかり皆さんと同じ目線で、専門的な情報も含めた知識を伝え、理解していただくこと、また、サッカー界、特にスポーツの現場で起こりそうなハラスメントの類型についても、専門の先生からお話しいただいて、皆さんの理解を深めていただきました。
暴言、ハラスメントについては、行為者、被害者だけでなく、周りにいる関係者がどういった取り組みをすることで抑止するか、という点も非常に重要です。特に、周辺にいるスタッフを中心に、もちろん当事者である監督やコーチも時にはいらっしゃいましたけれども、そういった方々とのコミュニケーションを通じて、どのように防止していくのかなどを主眼にお話させていただきました。
全60クラブ、延べ3,000人を超える方々にご参加いただき、この4か月間、2月から5月にかけて集中的に実施いたしました。
多くの現場のスタッフ、選手の皆様からは、「理解が深まった。」「今後に役立つ情報を得られた。」「行動変容を促すような有意義な講義だった。」というフィードバックもいただいていますが、全クラブ訪問して得られた視点や一般的な知見もふまえ、なぜハラスメントが起こるのかという構造を事務局内にて改めて整理しました。
まず、フットボール界特有の背景事情として、様々な契約形態の方々が、同じチームの中で同じ目標、目的をもって活動されています。ただ契約内容も多岐にわたります。それから成績に左右されて、チームの成績が良いときはエンゲージメントも高く、コミュニケーションも良好な形になる傾向にあります。しかしながら、チーム成績が良くない場合は、お互い、チーム全体に強いストレスがかかったりします。チームの成績に寄らず、限られたポジションの中で競争があったりということもありますし、強化部、選手、コーチングスタッフの力関係がクラブごとに異なりますので、様々な事情が背景にあるということが改めて整理されました。
さらにそういった状況下にある中で、どういった課題があるから、こういったハラスメントにつながっていくのかということも、クラブ関係者の皆様等との対話や、リーグの事前のスタディを通じて、下記の3つに整理しております。
①知識不足、アップデート機会の不足
②相談窓口機能不全
③モニタリング不全・フィードバック機会の不足
まず一点目は知識不足、アップデート機会の不足です。
そもそもハラスメントとは何か。世の中のいろいろな企業や、組織の中でハラスメントという問題がクローズアップされていますので、一定の用語の理解はありますが、細かい中身について、どうなるとハラスメントとなってしまうのか。生命や人格否定というのがNGなのですが、強い言動がどこまで強ければだめなのか。そういったところは、言葉が使われた状況や、常態化しているかなど、複数の要因で判断すべきことですが、当事者からすると、正確な判断が難しい部分で、知識不足やアップデートするということが不足している傾向がありました。
今回の全クラブ対象とした研修などを通じて、一定程度、共通のものさしを持って理解していただくことが重要です。
さらには、当事者になると判断が難しいと申し上げましたが、そういった場面に遭遇した周囲の方々も対象に含めた相談窓口の課題があります。一部クラブ内での周知が不足していたり、相談しづらい雰囲気を感じてしまっていたりなどの誤解が少なからず現場で見受けられました。そういった機能不全を起こしていると、ハラスメントはなかなか解決できない状況に陥っていきます。
さらにそういった状況を、周囲の当事者ではない方々がしっかりサポートできるような環境がクラブにあるか、と言う点も非常に大きな要素です。
「あの言動はどうなのか？」と言えることや、それに対し、しっかりとフィードバックをし、気付いてあげ、そのうえてみんなで一緒に考えるといった対応が取れていれば、そういった事案を、発生した直後に防ぐことができることもあると思います。より大きな事案に発展しないような未然の防止策や、暴言が出てしまった時でも、すぐに治癒できる体制やモニタリング、フィードバックの機会があれば対応できますので、そういったことがない組織では、全ての組織ではありませんが、おのずとハラスメントが起こりやすい状況にあるのではないかととらえています。
よって、この３点においては、引き続きクラブの現場でも対応、改善を促し、対応を取っていただけるよう促すと同時に、Ｊリーグ全体でも、様々な業界やＪＦＡ含む縦・横・斜めの連携、クラブに対する様々なアドバイスや運用サポートをやっていくことだと改めて考えます。引き続き、この3点を念頭に置きながら、現場での暴力、暴言、ハラスメント行為が撲滅できるよう、繰り返し対応していきたいと考えています。
【質疑応答】
Q：ハラスメントに関する研修を行った反応はどのようなものだったのでしょうか。ＦＣ町田ゼルビアあたりなどは反応があったのでしょうか。
A：杉本部長
全体としては有益だったという感想が多いです。シーズン中に対応したので、我々としてもしっかり受講してくれるか不安もありましたが、「（一連の報道から）不安に思っていた」という前提もあり、「しっかりと共有できてよかった」と感謝の言葉をいただくこともありました。特に、研修の前半パートと後半パートの休憩のタイミングで、監督・コーチの方からもお声がけをいただいて、「こうしたことは注意しなくてはいけない」といった言葉を多くいただきました。細かにコミュニケーションが取れてよかったと思います。
Q：一般社会とスポーツの現場ではものさしというか、肌感覚がずれているということが否めません。これくらいのことは言ってもよいのでは？という声もあったのでは。
A：杉本部長
研修の前にはそういった懸念もあり、クラブに対して、昨年のハラスメントの報道を受け、どのような受け止めがあったのかという事前のアンケートも実施しましたが、今、ご指摘いただいたような反応はほとんどなかったということが正直なところです。多くの選手、スタッフ、この研修を受けた皆さんが、「一線を越えてはいけないと思っていた」という受け止めをされていました。結果的に研修に対しても真摯に皆さんが受け止められていたのではないかと感じています。
A：青影理事
また、あったとしてもネガティブな事ではなく、どこまでのものさしの置き方で、本当にこれがダメなのか、というものをピュアに、純粋に確認をされたという経緯で、このぐらいはあって当然だよねといった乱暴な言い方をされたようなことはありませんでした。
Q：ＦＣ町田ゼルビアの研修は専門会社によるものとありますが、この専門会社がどのような性質なのか、また他クラブとどのように研修内容が異なったのか、特別に何をしたのかを教えてください。
A：杉本部長
社名はお答えできませんがハラスメント研修を行っている専門会社です。内容に関しては基本的に全クラブ同じです。ＦＣ町田ゼルビアに対しては、昨年の事案がありましたので、再発防止の研修も兼ねて実施させていただいたので、後半のパートは倍の時間とし、丁寧に説明させていただきながら実施いたしました。
Q：ハラスメント対応のプロセスの途中だと思います。一方で、一線を明確化し周知していくと、逆に巧妙化していく、この線は超えないように、法的な問題にならないようにするなど、ハラスメントと認定しがたいけれど、選手に圧力をかけるような事案が、サッカーに限らず一般的にスポーツの世界で起きているように感じます。次のフェーズ、巧妙化に対する対応策は何か考えていますか。
A：青影理事
巧妙化というワードでは検討していませんが、状況が変わったり、経営環境やチームの環境、時代の流れ、世の中の風潮、色々な環境変化に伴って私たちの向き合い方も変えていかないといけないと思っていますので、ハラスメント研修が終わったから終わりというわけではなく、継続して時代の流れに合わせて確実にアップデートしていかなくてはいけないと思っています。
ハラスメントが起こりうる構造、模式図でお示ししたように、知識の研鑽も大事ですが、現場にいる方々が、どのように感じて、日常的にチームとして活動しているかというところは非常に大事なことだと思っています。もし、今、おっしゃったようなことが現場で起こったときは、ぜひ、現場のそれぞれの方々が感じたことを、窓口にご相談されたり、その周辺の方々のフィードバック、モニタリングをしていただくなど、よりよいチーム作りを行っていただきたいと思います。現場での今後の取り組みについてもＪリーグとしてはしっかりと確認をして、より良い事例は共有いたしますし、他のクラブと比較して不足があれば、再度私たちからアドバイスすることも考えています。これからも色々な角度で対応していきたいと思っていますので、メディアの皆様からもお気づきの点があれば引き続きご意見をいただきたいと思います。
Q：資料の中に、スタッフが1,398名、コーチングスタッフ、強化スタッフ、フロントスタッフ他ということですが、この中に監督は含まれているのでしょうか。
A：杉本部長
監督は全クラブ参加いただきました。
■第3部 2025年度クラブ経営情報開示資料（先行発表）
〔大城本部長説明〕
今回は2025シーズン所属の全60クラブのうち、53クラブの情報を開示いたします。
先ほどご説明したように、シーズン移行の関係で決算期を変更しているクラブがいくつかあります。元々3月決算クラブだったクラブと、17ヶ月決算という形で6月決算に変更しているクラブがあり、こちらの7クラブはまだ情報が固まっていないということから今回の開示対象からは除かれています。ファジアーノ岡山だけは2025年2月から6月の5ヶ月決算をされていますので、ファジアーノ岡山に関しては6月決算ですが含まれています。
Ｊリーグ、クラブをサポートしていただいている皆様への迅速な情報提供ということで、60分の53ではありますが、速やかに公表させていただきます。
昨年は先行58クラブが対象となっていたので全体の増減というよりは、成長率を見ていただければと思います。今回開示対象となった53クラブでは、前期比112％の売上高の成長、53クラブ中38クラブが増収でした。個別のクラブの売上高では、浦和レッズ、川崎フロンターレが売上高100億円超えとなりました。2025シーズンのＪリーグ・Ｊクラブ全体での売上高は2,100億円超えとなる見通しで、史上最高の数字です。
ご説明した通り、前年は58クラブ、今回の開示は53クラブという状況なので、伸び率というよりは、右肩上がりだという状況を見ていただければと思っています。
売り上げが伸びてそれがチーム人件費に投下されて魅力のあるフットボールが行われるというのが、私たちが目指している世界で、実際に売上の増加と共に費用も増加しているというところを確認させていただいている図です。
現在Ｊリーグでは、2つの成長テーマを掲げています。
①60クラブがそれぞれの地域で輝く
②トップ層がナショナル(グローバル)コンテンツとして輝く
今回の経営情報もこちらのテーマに沿っていくつかの切り口で整理をしています。
60クラブがそれぞれの地域で輝くという意味では、売上高、チーム人件費が増加したクラブ、売上も増加していてフットボールの魅力も向上しているクラブの割合を示した表がこちらです。
Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３では、Ｊ１が大きく増加しているクラブの割合が多いという数字になっていますが、全体としても7割から9割のクラブが増加しており、成長がしっかり継続されていると評価しています。
細かい数字になりますが、2025年のＪ１、Ｊ２、Ｊ３の在籍クラブの3年間の売上高の推移を示しています。赤がＪ１、緑がＪ２、青がＪ３で、昇降格があったクラブは一部色が違う場所があります。売上高に関しては38クラブが増加でした。
スポンサー収入は40クラブが前年比増でした。
入場料収入は37クラブが前年比増でした。
売上高上位20クラブ平均が折れ線グラフの方で、上位のクラブがしっかり売上高が増加していて、リーグ全体の成長を牽引していることを示しています。
棒グラフの方は売上高50億円以上のクラブ数を示しており、こちらは昨年に引き続き13クラブでした。
売上高上位20クラブのクラブ名を右から多い順に整理しており、浦和レッズ、川崎フロンターレが100億円越え、清水エスパルス以上のクラブが50億円以上です。
右側から成長率の高かった順に並んでおります。円の大きさは売上高の大きさを示しています。Ｊ１在籍クラブは成長率で上位には表れておらず、体制が変わったRB大宮アルディージャが最も成長率が高かったクラブです。また昇格争いをしていたＦＣ今治、Ｖ・ファーレン長崎が大きな成長率を達成しています。Ｊ１クラブは売上高が大きいのでリーグ全体として影響力は大きいのですが、Ｊ２、Ｊ３のクラブもしっかり成長できていることは良いことと評価しています。
参考資料として、以下の情報を資料に記載しています。
P/LとB/Sの表を載せて説明しています。
シーズン移行に合わせ、6月期に変更するクラブがほとんどになっています。この後、53クラブが6月期の決算になります。一部、12月、1月、3月のクラブも残ります。
そのため今後の経営情報開示が少し複雑になります。こちらの図は2025シーズンと百年構想リーグ、2026/27シーズンで、それぞれのクラブの決算期がどのように変わっていくかを整理した図です。
本日の先行発表は53クラブが対象でしたが、ファジアーノ岡山を除いて12月、1月決算クラブがほとんどでしたので2025シーズンの状況を表している数字だと思っています。この2ヶ月後に3月決算の2クラブの情報も追加で発表いたします。こちらは、2025シーズンと一部明治安田Ｊリーグ百年構想リーグにかかりますが、追加発表として決算の一覧のみを公表いたします。
3か月後の10月に5ヶ月決算や6ヶ月決算で6月決算に変更したクラブの6月決算の数字と、17ヶ月決算で2025年度をのばす形で6月決算にされたクラブを含め、51クラブの情報を公表できる状況になりますが、明治安田Ｊリーグ百年構想リーグの状況を表すというよりは、17ヶ月決算のクラブが混ざっているため、なかなか数字としての評価が難しい状況です。ただし、皆さまにきちんと情報開示をする姿勢は継続したいため一覧での決算の公表をさせていただきます。
2026/27シーズンに完全に合致する形で6月決算になるクラブと、12月、1月、3月決算をそのまま継続されるクラブ、今後もばらつきがありますが、2027年以降は、10月のタイミングですべての決算期のクラブの情報を開示することができますので、一部シーズンがまたがっているクラブもありますが、ここからは本発表は10月のタイミングでシーズンの振り返りと決算期の状況をご説明させていただく予定です。
〔質疑応答〕
Q：全体の売り上げは上がっているけれど、人件費はそれほど上がっていないということでしょうか？
移籍金は含まれていないのでしょうか。
A：大城本部長
人件費もしっかり上がっているという認識です。移籍金はこちらには含んでおりません。
Q：人件費は何パーセントくらいがＪリーグとして考える理想の比率でしょうか？
A：大城本部長
全体の売り上げに対する、トップチーム人件費の割合の理想は定めていません。ただ傾向としては、Ｊ１の割合が高いです。Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３共に前期よりトップチーム人件費は増えています。先ほどのグラフは58クラブでクラブ数が違うので、見た目ではわかりづらいですが、リーグ全体としては増加しています。
A：江崎広報部長
数字でいきますと、真ん中のトップチーム人件費、移籍関連費を除く前期比106％増加と記載しています。
Q：クラブ数が違うので評価が難しいですが、グラフを見ると伸び率は鈍化しているように見えます。
どのように評価をしたらよいでしょうか。
A：大城本部長
鈍化しているような印象を与えているかもしれませんが、トピックスで成長率を強調させていただきました。合計の数字だけを見ると、クラブ数の違いによる影響を受けてしまうためです。2027年の10月になると全クラブの数字が揃うので、そのタイミングで過年度との比較がしやすくなります。現状は評価が難しいので、成長率112%を強調して記載しています。
Q：その他収入の項目「その他」の項目は何になるのでしょうか
A：大城本部長
クラブによって異なりますが、賞金や、ACLに出場するクラブは出場給など、また自治体からの助成金なども含まれます。
Q：川崎フロンターレが100億円超えは初めてだと思います。100億円超えが2クラブ出てきたことについて、どのように評価すればよいと考えていますか？
A：大城本部長
個別のクラブの評価は、リーグとしてはしないようにしています。全体としては110％くらいの成長を続けているので、今回川崎フロンターレが100億円を超えたように、将来的には100億円を超えるクラブが増えてくるのではと思います。売上高上位の20クラブ平均もコロナ収束以降、右肩上がりになっています。川崎Ｆも全体の成長曲線の中で成長を続けて今回100億円を超え、売上高50億円以上の13クラブも引き続き高成長を続けていますので、100億円を超えるクラブがこれからも出てくると考えています。
