本特則は、Ｊリーグ理事会によりＪ３リーグへの参加を承認された「特別参加枠チーム」について、当該チームのＪリーグ規約および関連する諸規程における権利義務等について定める。

本特則において定められた事項が、Ｊリーグ規約および関連する諸規程の内容に抵触する場合、本特則の内容が優先する。

1. Ｊリーグは、日本サッカーの将来を担う若手選手により多くの実践経験を積む機会を提供し、それによって当該選手を育成強化し、日本サッカーの発展に資することを目的として、Ｊ３リーグに特例的措置を講じる。
2. 前項に基づき、Ｊリーグは、公益財団法人日本サッカー協会（以下「ＪＦＡ」という）が管理する「Ｊリーグ・アンダー２２選抜」( 以下「特別参加枠チーム」という ) がＪ３リーグに参加することを認める。

1. 特別参加枠チームはＪＦＡの単独の責任と費用負担において管理するものとする。
2. 特別参加枠チームの実行委員はＪＦＡの技術委員長が務める。
3. 特別参加枠チームのチームスタッフ（Ｊリーグ規約第 47 条第１項第３号に定める意味を有する）は、ＪＦＡがその責任において選任する。
4. Ｊリーグは、当該チームが公式試合に出場する際に、ＪＦＡの指揮命令および責任の下、試合運営を補助する役割として、運営担当者、セキュリティ担当者および広報担当者をＪリーグの費用負担にて試合会場に派遣する。

1. 特別参加枠チームは、Ｊリーグの会員ではなく、Ｊリーグ規約および関連する諸規程におけるＪクラブとしての地位を有しない。
2. 前項の定めにより、特別参加枠チームは、Ｊリーグ規約第 19 条に定める入会金および会費の支払いを要しないが、ＪＦＡは、当該チームのＪ３リーグ戦への参加料（対象年の 1 月 1 日～ 12 月 31 日）として、1,000 万円 ( 税抜 ) をＪリーグに支払うものとする。
3. Ｊリーグは、ＪＦＡと協議のうえ、特別参加枠チームのＪ３リーグへの出場の可否について、出場シーズンの属する年の前年の 10 月 31 日までに決定する。

1. 前条第３項に基づきＪリーグが特別参加枠チームの出場を決定したときは、ＪＦＡは、当該決定に係るシーズンのＪ３リーグ戦全節に特別参加枠チームを参加させなければならない。なお、当該リーグ戦において特別参加枠チームが出場する試合は、いずれも公式試合として取り扱う。
2. 特別参加枠チームの出場するＪ３リーグの公式試合は、すべて特別参加枠チームのアウェイゲームで行うものとする。

1. 特別参加枠チームについて、ＪＦＡは、Ｊリーグ規約および関連する諸規程の適用を受けない。ただし、Ｊリーグ規約における以下の条項及びＪ３リーグ戦試合実施要項（第１節を除く。）について、特別参加枠チームを管理するＪＦＡはＪクラブと同等のものとして取り扱い、当該条項に定める遵守義務の適用を受けるものとする。

   1. 第 43 条〔不正行為への関与の禁止〕
   2. 第 47 条〔届出義務〕
   3. 第 49 条〔ユニフォーム〕。ただし、ユニフォーム要項第 7 条第 1 項を除く
   4. 第 51 条〔Ｊクラブの責任〕
   5. 第 52 条〔選手の健康管理およびドクター〕
   6. 第 53 条〔負傷した選手の活動再開の制限〕
   7. 第 56 条〔試合日程の遵守〕
   8. 第 58 条〔特別の事情による変更〕
   9. 第 62 条〔試合の中止の決定〕
   10. 第 78 条〔帰責事由あるクラブの費用の補償〕
2. 特別参加枠チームの実行委員、運営担当、広報担当、セキュリティ担当、チームスタッフその他のチーム関係者は、Ｊクラブにおけるそれらと同等のものとして取り扱い、Ｊリーグ規約に定める遵守義務（Ｊリーグ関係者の遵守義務について定める第３条を含む。）の適用を受けるものとする。
3. ＪＦＡまたはチーム関係者が前 2 項に定める遵守義務に違反した場合には、Ｊリーグ規約に違反したものとして、Ｊリーグ規約第 11 章に従って、同章に定める制裁が科され得る。
   また、第６条第１項第１文について違反があった場合には、Ｊリーグ規約第 41 条違反があったものとみなして、ＪＦＡに対してＪリーグ規約第 11 章を適用する。
4. 第１項にかかわらず、特別参加枠チームを管理するＪＦＡは、Ｊリーグ規約第 157 条および第 159 条の適用を受ける。また、ＪＦＡは、本特則上の権利・義務に関する紛争に関して、チェアマンの決定を求めることができ、かかる場合、Ｊリーグ規約第 10 章の規定が準用される。

1. 特別参加枠チームが残した成績はＪリーグ規約第 82 条に定める表彰の対象となるが、賞金はＪＦＡ、チーム、チームスタッフ、選手のいずれにも支払われない。
2. 特別参加枠チームで試合に出場した選手は、当該チームで残した成績がＪリーグ規約第 82 条に定める表彰の対象となるが、賞金はチーム、チームスタッフ、選手のいずれにも支払われない。

特別参加枠チームがＪ３リーグ戦において２位以内となった場合、Ｊリーグ規約第 17 条に定めるＪ２・Ｊ３クラブの入れ替えについては、以下のとおり取り扱う。

1. 特別参加枠チームがＪ３リーグ戦で優勝した場合は、Ｊリーグ規約第 17 条各項各号について、「Ｊ３における 2 位のクラブ」を「Ｊ３の優勝クラブ」として、「Ｊ３における３位のクラブ」を「Ｊ３における 2 位のクラブ」としてそれぞれ取り扱うものとする。
2. 特別参加枠チームがＪ３リーグ戦で２位となった場合は、Ｊリーグ規約第 17 条各項各号について、「Ｊ３における３位のクラブ」を「Ｊ３における２位のクラブ」として取り扱うものとする。

1. ＪＦＡは、以下の手順により、特別参加枠チームの選手を選抜し、試合に出場させる。

   1. ＪＦＡは、Ｊ１およびＪ２クラブに所属する選手のなかから、特別参加枠チームの選手として登録させる選手を選び、当該選手の所属元クラブより同意を得たのち、Ｊ３リーグ戦試合実施要項第 6 条第 1 項の定めに沿って、Ｊリーグに届け出る。当該チームの選手として登録された場合であっても、所属元クラブ選手としての登録は抹消されない。
   2. ＪＦＡは、前項において登録された選手のなかから、試合ごとに、当該チームに参加させる選手を決める。
   3. ＪＦＡは、前号に従い決定した選手を、試合開催日の２日前の正午までにＪリーグに届け出るものとする。ただし、所属元クラブおよびＪリーグの承認が得られた場合は、試合開催日の２日前の正午を超えて選手の決定を行うことができる。
   4. 選手が特別参加枠チームの選手として活動する期間は、特別参加枠チームを管理するＪＦＡが試合ごとに指定する集合場所に当該選手が到着したときから、試合が終了したあとにチームが解散し、試合が開催されたスタジアムの敷地を離れたときまでの間とする。なお、特別参加枠チームを管理するＪＦＡは、試合が終了したのち、参加させた選手を速やかに所属元クラブに帰すものとする。
2. 所属選手を特別参加枠チームに参加させるＪクラブは、試合参加料として、1 試合ごとに、 選手１名につき 35,000 円 ( 税抜 ) をＪＦＡに支払うものとする。
3. 第１項第１号に定める特別参加枠チームの選手としての登録は、Ｊクラブと同様、ＪＦＡ 基本規程第 92 条に定める登録ウインドーの期間内にのみ行われるものとする。

特別参加枠チームの選手としての対象試合の出場時間は、「プロサッカー選手の契約、登録及び移籍に関する規則」の「１－３　プロＡ契約・プロＢ契約」に定める出場時間に算入しない。

選手を特別参加枠チームに参加させることは、所属元クラブでの公式活動に位置づけられ、特別参加枠チームに選手を参加させることに対する判断は、所属元クラブの責任において行うものとし、当該選手が特別参加枠チームに参加している間に起こった疾病および障害に対しては、原則として所属元クラブと当該選手との関係において対処されるものとする。ただし、特別参加枠チームのチームスタッフその他関係者またはＪＦＡに明らかな過失があった場合には、所属元クラブは責任を負わない。

1. 第 10 条第１項第３号に定める期間中、特別参加枠チームに参加している選手は、所属元 Ｊクラブおよび特別参加枠チームを管理するＪＦＡの双方に対し、Ｊリーグ規約第５章に定める選手としての義務を負う。
2. 第 10 条第１項第４号に定める期間中の行為について選手が受ける懲戒罰は、ＪＦＡ基本規程第 12 章「懲罰」にのっとって処理されるものとする。

1. Ｊリーグは、特別参加枠チームに登録された選手、当該チームの監督、コーチ等（以下「選手等」という）の肖像、氏名、略歴等（以下「肖像等」という）を包括的に用いる場合に限り、これを無償で使用することができるものとする。ただし、特定の選手等の肖像等のみを使用する場合には、その都度、事前に所属元クラブと協議し、その承認を得るものとする。
2. Ｊリーグは、前項の権利を第三者に許諾することができる。

1. Ｊリーグは、特別参加枠チームを対象とするスポンサーシップ販売権を専有する
2. 前条および前項の定めのほか、特別参加枠チームに対する、Ｊリーグ規約第９章に定める付随事業における権利は、Ｊリーグが保有するものとし、当該権利の取り扱いについては、ＪリーグがＪＦＡおよび必要に応じて選手の所属元クラブと協議のうえ、個別に定めるものとする。

本特則の改正は、Ｊリーグ理事会の承認により、これを行うものとし、ＪリーグはＪリーグ理事会の承認後、当該改正の詳細をただちにＪＦＡに報告するものとする。

本特則は、平成 26 年 1 月21日から施行する。