Ｊリーグは11月10日ならびに21日、経営諮問委員会を開催し、来季のサガン鳥栖の経営状況について審議、その結果を踏まえて鈴木　昌チェアマンは、同クラブに対して下記の内容の意見書を送付しました。なお、ホームタウンである鳥栖市　牟田秀敏市長にも、同意見書の写しを送付いたしました。
　
■サガン鳥栖の2004年度経営計画に対する意見書（概要）

1．2004年度経営計画について
2004年の経営計画は、現段階で商法上経営を委ねられていない顧問が作成したものであり、サガン鳥栖の経営に齟齬をきたすことがないよう早期に臨時株主総会開催の日程を決め、クラブの資産負債を引き継いだ上で、経営の継続性と健全経営を図ってほしい。

2．収入増加策について
（1）協賛金収入について
2004年の広告収入の見込みに記載されている企業は、過去6年にわたる歴代社長の営業努力にもかかわらず実現していない相手であり、また、大口協賛金の入金時期が来年2月とされている点も現実味に乏しく、この収入に基づく支出計画も看過し得ない。この策については、随時報告すると同時に新しい経営陣の営業努力を期待する。
（2）入場料増加策について
入場料増加策に示してある団体券については、過去に他クラブで同様の策を採用したが不如意に終った例もある。この事例に鑑み、同クラブの券売管理方法が確立され、Ｊリーグの確認が得られるまでは販売を見合わせてほしい。
以上、今回の増収計画は不明瞭であり、かかる増収策に基づいた支出計画の実行を慎重に期した上で、次年のクラブの発展につながるような増収策を企画してほしい。

3．新シーズンの監督選定について
新監督の選定については、顧問が意思を一つにして適格な監督選考をお願いしたい。

4．鳥栖市の関与について
クラブ経営にあたっては、行政との連携、支援が得られるよう努力し、経営計画書にはその結果も踏まえて修正を行ってほしい。