2025年9月25日
2026特別シーズンクラブライセンス判定結果発表および説明会発言録
2025年9月25日（木）16:00～
Ｊリーグ会議室およびWeb ミーティングシステムにて実施
■クラブライセンス判定結果発表および説明会
登壇：経営基盤本部 本部長 大城 亨太
司会：広報部長 江崎 康子
〔司会（江崎広報部長）より説明〕
続いて、クラブライセンス判定結果発表および説明会を行います。
経営基盤本部 大城本部長より詳細をご説明いたします。
〔大城本部長より説明〕
本日、クラブライセンス交付第一審機関（ＦＩＢ）決定による2026特別シーズンＪ１・Ｊ２クラブライセンス判定の概要についてご説明いたします。
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15680
1．2026シーズンＪ１・Ｊ２ライセンス判定結果について
2026 特別シーズン（2026年1月から同年6月に特別シーズンとして設定する期間）のＪ１・Ｊ２クラブライセンスについてご説明いたします。
現在、ＪリーグのカレンダーとAFCチャンピオンズリーグエリート（ACLエリート）、AFCチャンピオンズリーズ２（ACL2）のカレンダーがずれていることもあり、Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３のそれぞれのクラブライセンスと別にAFCのクラブライセンスの判定も行っており、全部で4つのクラブライセンスを運用していることになります。25/26シーズンのACLエリート、ACL2に出場するためのクラブライセンスは、今年5月に交付済みです。今回、2026特別シーズンのＪ１クラブライセンス、Ｊ２クラブライセンスにつき判定を行いました。また、本日の理事会でＪ３のクラブライセンスについても判定結果が出ました。
クラブライセンス交付第一審機関（FIB）は、構成員は4名で弁護士2名、公認会計士2名で、Jリーグとは独立した第三者機関で判定を行っています。上訴が行われた場合に備えて、クラブライセンス交付上訴機関（AB）も整備されています。構成員は3名で弁護士2名、公認会計士1名となります。
クラブライセンス制度に関する組織構成です。AFCから各国のサッカー協会、JFAに制度の運用が求められます。アジアの国によっては、サッカー協会がクラブライセンスを運用している国もありますが、日本ではこの業務がＪリーグに委譲され、Ｊリーグの中で運用されています。
FIBが判定機関、ABが上訴期間になります。Ｊリーグの理事会で任命は行いますが、判定結果、判定のプロセスについては完全に独立した形で運営が行われています。
申請クラブから上がってきたものを、クラブライセンス事務局で整理し、判定はFIBで行います。
決定までの主なスケジュールです。財務状況を適宜決算日に応じてご提出いただいた後、申請書類一式としては6月末にご提出いただきます。9月に判定会議を行いますが、その間クラブライセンス事務局により現地のヒアリングなど行います。
J１クラブライセンスは交付４９クラブ、不交付０クラブとなりました。J２クラブライセンスにつきましては、高知が「選手の育成体制」が未充足という判断で不交付となりました。
Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則では、基準をＡ・Ｂ・Ｃの3つの等級に区分しており、必須である Ａ等級の基準を充足していない場合には、クラブライセンスは交付されません。C等級に関しては望ましい項目として整理されており、判定に影響を与えるものではございません。その間のＢ等級は、基準を充足していなくてもクラブライセンスは交付されるものの、クラブライセンス交付と同時に制裁を科される基準になっています。
B等級につきましては、例年ご報告しているとおり、トイレの割合および屋根のカバー率が主な基準になっています。
施設に関するＢ等級基準が未充足の場合の制裁内容ですが、屋根のカバー率の不足していた場合は、対象クラブ名の公表および改善策の提出、トイレの数、屋根のカバー率両方が不足している場合は、対象クラブ名の公表およびスタジアム環境の抜本的な改善に向けた細かい状況確認を行います。
今回対象となったのは、屋根の制裁は24クラブ、トイレ・屋根ともに制裁は秋田の1クラブです。
人事体制・組織運営基準においてもＢ等級基準がいくつかございます。リーガルアドバイザー、テクニカルダイレクター、トップチームのゴールキーパーコーチ、トップチームのフィットネスコーチの４つの役職です。3年前にAFCがC等級であったこれらをB等級に引き上げました。しかしながら、リーガルアドバイザー以外の３つの役職については、リーグとして基準に充足する者の配置を強く推奨していなかったため、混乱を避けるため、未充足であっても制裁を科さない判断を審査員の皆様にしていただいています。
具体的には、テクニカルダイレクターについては、GM、強化部長といった役職の方が想定されますが、指導者ライセンスを持たなくても立派に役職を務めている方が多いことから制裁を科さない形としています。ゴールキーパーコーチおよびフィットネスコーチについては、AFCが求めている専門のライセンスを短期的に取得することが困難なため、こちらについても制裁を科さない対応をここ数年続けています。しかしながら、AFCライセンスにおいては制裁を科さないことが認められていないため、将来的には制裁を科すという対応に切り替えるということについて意見交換をJFAと行っています。今年は制裁を科さないという形になっています。
施設基準の判定結果の概要です。赤い枠がスタジアムとトレーニング施設がＪ１基準かどうか、青の枠がスタジアムの施設基準B等級を充足しているかどうかについての表です。Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３クラブそれぞれの状況を記載しています。Ｊ１についてはB等級以外基本を充足していますが、Ｊ２は一部例外規定を申請してＪ１ライセンスを取得しているクラブもあります。
例外規定は、現在はＪ１基準のスタジアムやトレーニング施設がなくても、Ｊ１に昇格した時点で整えていただくとお約束いただくことになっています。
Ｊ３クラブについては、Ｊ１ライセンス取得しているクラブと、J2ライセンスを取得しているクラブに分かれていますので、J2ライセンスのみのクラブには黄色をつけています。青色については、同様に例外規定を用いてライセンスを取得したクラブです。
主な施設の改善状況です。モンテディオ山形が、山形県総合運動公園内に15000人規模の新スタジアムの建設計画を進めています。基本計画も進んでいますので、モンテディオ山形については、既存のスタジアムに対する制裁が免除されています。
特記事項を付されたクラブについてご説明いたします。判定結果に直接関係はございませんが、クラブに注意喚起を行っておくべき事項についてまとめています。これは、審査員から各クラブに対して通知している「決定書」に記載している特記事項になります。
「財務」については注意喚起ということで、Ｊリーグが予算進捗、編成等について随時ヒアリングを行う対象として、１３クラブに対して特記事項が付されています。
「スタジアム」の5クラブについては、後ほど詳しくご説明いたします。
「制裁免除（トイレ60％ルール）」について、充足率が入場者薄の6割を満たしていれば、基準を満たしていなくても制裁を免除されているのがこちらの10クラブです。
「制裁免除（スタジアム新設・改修）」について、先ほどご説明したモンテディオ山形は、スタジアムの新設によって基準を満たすことになるため、制裁を免除しています。
「制裁免除（人事体制）」は、先ほどご説明した3つの役職（テクニカルダイレクター、ゴールキーパーコーチ、フィットネスコーチ）で、42クラブを制裁免除としています。
「施設基準例外適用（猶予期間）」については、クラブライセンスを交付された13クラブについては、猶予期間を設けています。
状況がクラブによって異なるので、分けてご説明いたします。
ブラウブリッツ秋田、鹿児島ユナイテッドＦＣ、ＦＣ琉球の3クラブは、過去に上位のライセンスを取得するために、スタジアム基準に「すべての観客席への屋根の設置」を免除した経緯があるクラブです。新しいスタジアムの構想があり、屋根の設置と新しいスタジアムの二重投資となってしまうため、屋根の設置を免除した経緯があります。
それぞれ年次は異なりますが、7、8年経っているなかで、基本計画すら整備されておらず、近年の進捗状況をクラブライセンスの審査のうえで厳しく確認しています。
3クラブともにそれぞれ状況は異なりますが、今回の判定に関してはそれぞれの地域で一定の進捗が確認できたことが判断され、クラブライセンスを交付することとなりました。特記事項として、状況を確認するということが付加されています。
いわきＦＣ、ＳＣ相模原の2クラブについては、例外規定（昇格した時点からスタジアムの整備を進めていただく）を用いて上位のライセンスが交付されるルールです。過去にこのスタジアムの例外規定を用いてJ２に昇格した２クラブです。いわてグルージャ盛岡も同じ例外規定を適用してＪ２に昇格していましたが、現在はJFL所属のクラブとなりますので、判定の対象外となります。
いわき、相模原、ともに今年の６月末が新スタジアムの具体的な整備計画を提出する期限となっており、その確認が行われました。
いわきについては、スタジアムの場所、予算、整備内容を定めるルールとなっていますが、これらが具体的に検討できていると評価され、例外適用の継続となりました。次のマイルストーンとして、2027年の11月末までに工事が完了し、供用開始が行われなければならないとしていますが、例外適用1のスタジアムの着工が始まっていれば3年延長されるというルールが認められた場合は、2031/32シーズンの開幕日まで期限が延長されます。
相模原については、現時点で計画の実現可能性は十分な確定度合いではないと評価をされました。しかし、海老名駅周辺で進められているプロジェクトの関係者にＪリーグでヒアリングを行い、またもともと相模原駅の北側の米軍相模総合補給廠にスタジアムを整備する案を持っていましたが、相模原市の街づくり計画からこの案が外れてしまったので、並行して進めていた海老名のプロジェクトを進めている事情も考慮の上、例外適用を継続して「具体的な計画」の提出期限を1年延長することとなりました。
想定外の事象が発生した場合は理事会にて判断するとしています。例えば、例外適用を定めた際も、スタジアム着工のスケジュールを定めていただいていますが、とてもアクセスのよい場所にスタジアムを建設できる可能性があるにもかかわらず、Ｊリーグのスケジュールを重視するあまりあきらめることがあると本末転倒になるということが制度を設計するタイミングでも理事会で議論されました。
そのため、想定外の事象については理事会で判断するとしています。今回の相模原の判定についても、制度主旨に沿った判断となっています。
スタジアムにいては、①新スタジアムの建設が着工していれば猶予する、②昇格してからスタジアムの整備をするというルールになっています。
今後の財務基準ですが、先日社員総会で、2026/27シーズンに向けたクラブライセンス交付のスケジュールを決議しました。今回シーズンが動くことに合わせて、クラブの決算期を変更するクラブがほとんどです。決算期の変更の仕方としては、特別シーズンに合わせて5か月、1年半の17か月の決算を一度行って変更するクラブなど様々ですが、半期の決算の際に移行に伴う影響で、形式手に赤字や債務超過になるクラブが発生することも考えられますので、2026/27シーズンの特例措置ということで、債務超過、3期連続赤字を判定の対象としないという運用とすることを決めています。
その翌年は、1年間は債務超過が解消しなくても良いのですが、前年度よりその金額が増えてはいけない、また新たに債務超過になってはいけないこと、また3期連続赤字についてはこの期を1期として再度カウントするとし、翌年からは元の制度にすることになります。
2．2026シーズンＪ３ライセンス判定結果について（新たにＪ３入会を希望するクラブの判定）
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15679
本日開催した理事会で、2026 特別シーズン（2026 年1 月から同年6 月に特別シーズンとして設定する期間）Ｊ３クラブライセンスの申請があったクラブに関する判定結果について、以下の7クラブにＪ３ライセンスの交付が決定いたしました。
Ｊ３に所属している高知ユナイテッドＳＣはＪ２クラブライセンス不交付と判断されたため、Ｊ３ライセンス審査の対象となりました。Ｙ．Ｓ．Ｃ．Ｃ．横浜は財務、アトレチコ鈴鹿は施設の状況で確認が必要ということになり、継続審議となりました。
■判定結果 Ｊ３クラブライセンス交付対象クラブ
ラインメール青森、いわてグルージャ盛岡、クリアソン新宿、ヴィアティン三重、レイラック滋賀、高知ユナイテッドＳＣ、ヴェルスパ大分
〔質疑応答〕
Q：例外規定の具体的なスタジアム整備計画を提出するというところの「場所・予算・整備内容を備えた・・・」について、ニュースでも度々報道されていますが、資材の高騰や人員確保などで、計画を出していても、すごく遅れたり、あるいは取り消しになったりというケースが出ている気がするのですが、そこらへんはどのように判断するのでしょうか。
A：大城 経営基盤本部 本部長
今回、計画の提出の対象となった2クラブ、いわきＦＣとＳＣ相模原については、計画段階で当然、資材高騰の影響は受けていると思いますが、計画が出せないという状況ではありませんでしたので、今回それを反映した判定にはなってはいません。相模原については、相模原駅の周辺の事情を考慮して、今回こういった判定になりました。当然、ご指摘のとおり、色々な外部環境の大きな変化もある中で、基本的には（スケジュールを）守っていただかないといけないのですが、大きな外部環境の変化があれば、そこを反映した形で柔軟な判断を行っていくことになると思います。
Q：Ｊ３のクラブライセンスで、継続審議が2チームあるのですが、継続審議というのはよくあることなのかと、どのタイミングでどのように判定結果がでるのか、また、継続審議の理由などもしあれば教えていただければと思います。
A：大城 経営基盤本部 本部長
継続審議については、毎年必ずあるというわけでありませんが、過去にも事例はあり、ものすごく珍しいことではありません。審査のプロセスとしては、来月10月の理事会で再度判定を行うことになります。何故継続審議になったかについては、審査内容に関することなので詳細はお伝えできませんが、Ｙ．Ｓ．Ｃ．Ｃ．横浜については財務の状況、アトレチコ鈴鹿に関しては、施設の状況で追加の確認が必要という判断になりました。
Q：来年の特別大会においては昇降格がないと思いますが、今回のライセンスの対象が特別大会、いわゆる半年間分だけの交付となっているのは、どういった理由があるかを伺ってもよろしいでしょうか。
A：大城 経営基盤本部 本部長
昇降格はありませんが、クラブライセンスの判定は基本的にシーズン単位で行うことにしています。不交付になったクラブについては、取り扱いは別途議論されることになり、昇降格はないとしても、そのままクラブライセンスが維持されるという制度にはなっていません。組織状況や財務状況はシーズンごとに確認いたします。今年に関しては、2025年9月に特別シーズン向けに判定を行い、2026/27シーズンについては来年5月に判定を行います。
