この規程は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「この法人」という。）定款第27条の規定に基づき、役員の報酬等ならびに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年６月２日法律第48号）ならびに「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（平成18年６月２日法律第49号）の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。

1. この規程において、役員とは理事および監事をいう。
2. 常勤理事とは、理事のうちこの法人を主たる勤務場所とする者をいう。
3. 非常勤役員とは、役員のうち常勤理事以外の者をいう。

常勤理事が退職した場合に、この法人は退職慰労金を支払う。

1. この法人の常勤理事に支給する退職慰労金の算出方法は次のとおりとする。
   （第６条に定める月額報酬）×（第11 条に定める役員在任年数）×（第12 条に定める役位係数）＝退職慰労金
2. 支給額に10万円未満の端数が生じた場合は、10万円に切り上げるものとする。

1. 役員在任年数は、１か年を単位として、端数は月割とする。ただし、１か月未満は１か月に切り上げる。
2. 役員が在任中に死亡し、またはやむを得ない事由により辞任したときは、残存期間を在任年数に加算することができる。
3. 役員の非常勤期間については、退職慰労金算定の際の役員在任年数から除く。ただし、特段の事情がある場合は、総会が別途決めることができる。

役位係数は退任時の役職により次のとおりとする。

1. 理事長( チェアマン) ：1.5
2. 副理事長：1.4
3. 専務理事：1.3
4. 常務理事：1.2
5. 理事：1.1
6. 監事：1.1

この法人は、在任中に特に功労のあった者に対しては、第10条により算定した金額に、その30パーセントを超えない範囲で加算することができる。

この法人は、在任中に特に重大な損害をこの法人に与えた者に対しては、第10条により算定した金額を減額することができる。

1. 退職慰労金は、総会の決議後２ヶ月以内にその金額を支給する。
2. 経済界の景況、この法人の業績などにより、当該役員と協議のうえ、支給時期、分割支給回数、支給方法などについて別に定めることができる。

この規程により支給する退職慰労金は、使用人兼務役員に使用人として支給すべき退職金を含まない。

この法人は、この規程をもって、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第20条第１項に定める報酬等の支給基準として公表するものとする。

この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長（チェアマン）が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

この規程は、平成24年４月１日から施行する。

平成26年１月31日