2026/27シーズンのＪ１・Ｊ２クラブライセンスについて、下記の通り決定しましたのでお知らせいたします。
Ｊリーグは、ＪＦＡから日本におけるクラブライセンス制度の制定および運用の委任を受けており、日本におけるライセンス交付機関（ライセンサー）としてクラブライセンス制度を運営し、Ｊクラブに対してＪ１・Ｊ２クラブライセンスを交付します。なお、Ｊ１・Ｊ２クラブライセンスの交付判定については第三者機関であるクラブライセンス交付第一審機関（ＦＩＢ）が行っておりますが、ＦＩＢの独立性を担保するため、ＦＩＢ構成員はＪリーグ理事・監事、日本サッカー協会（ＪＦＡ）理事・監事・評議員、ならびにＪリーグまたはＪＦＡの専門委員との兼務が認められておりません。
判定結果および判定に関する詳細は下記の通りとなります。
１．判定結果
２．スタジアムに関するＢ等級基準の充足状況
■Ｊ１・Ｊ２クラブライセンスについて
Ｊ１・Ｊ２クラブライセンスについては、クラブライセンス基準のうち「Ａ等級」に指定されている基準を全て充足していると判定されれば交付となります。
また、順位の要件を満たしていれば、2027/28シーズンはそれぞれＪ１・Ｊ２に残留または昇格することができます。
■ホームスタジアムのトイレの数および屋根のカバー率に関するＢ等級基準未充足
Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス基準のうち「Ｂ等級」に指定されている基準については、それを充足していなくてもＪ１・Ｊ２クラブライセンスは交付されます。
ただし、Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則第7条および第8条に基づき、Ｂ等級基準(特にホームスタジアムのトイレの数・屋根のカバー率)をひとつでも充足していないクラブには、Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付と同時に制裁が科され得ます。また、2013年申請[2014シーズン]以降、トイレの数について基準未充足であっても判定の計算根拠となる観客席の数を「満員」から「60％入場」を母数として判定した場合に基準を充足していれば、制裁を免除しています。
■施設基準の例外規定について
Ｊ１クラブライセンス：いわき・水戸・金沢・藤枝・鹿児島・琉球の6クラブが施設基準の例外規定を適用
Ｊ２クラブライセンス：八戸・福島・栃木Ｃ・相模原・奈良・宮崎の6クラブが施設基準の例外規定を適用
以下の要件を満たしていれば、例外を認め上位のライセンスを取得可能となります。
上記いずれの例外規定であっても、猶予期間を設定できない照明・諸室については、従前どおりシーズン開幕までに整備する必要があります。（猶予が可能な項目は、「入場可能数」および「大型映像装置」のみ）
いわきは、2026特別シーズンのライセンス判定時に具体的な整備計画が提出され、例外適用が継続されることとなったため、2027年11月末までに工事完了し、供用開始が行われなければなりません。（ただし、例外規定１の併用が認められた場合は、2031/32シーズンの開幕前日まで期限が延長されます）
相模原は、2026特別シーズンのライセンス判定時に例外適用を継続し、「新スタジアムの具体的な整備計画（場所、予算、整備主体を明記）」の提出期限を1年延期することとなったため、2026年11月までに具体的な計画を提出予定です。
水戸、八戸、栃木Ｃ、宮崎は、例外規定２を用いて昇格したため、2028年11月までに具体的な計画を提出予定です。
秋田、鹿児島、琉球の3クラブは、今回のライセンス判定では、いずれの地域においても昨年から一定の進捗の確認が認められたことからクラブライセンス交付となったが、Ｊリーグが新スタジアム整備に向けた進捗状況について随時ヒアリングを行うものとの特記事項が付されました。
■Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス決定までの主なスケジュール
ＦＩＢおよびＡＢとクラブライセンス事務局は定期的に会議を実施し、申請書類の内容の精査、確認事項の洗い出しを行っている。
※クラブの決算月は12月、1月、3月、6月のいずれかのため、クラブにより期限が異なる
