本規程は、Ｊリーグ規約第７条に基づき、実行委員会の組織、権限および運営に関する事項について定める。

1. Ｊ１、Ｊ２およびＪ３にそれぞれ実行委員会を設置する。また、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３、ならびに、Ｊ１およびＪ２は、それぞれ合同で実行委員会を設置する。
2. Ｊ１に設置する実行委員会を「Ｊ１実行委員会」、Ｊ２に設置する実行委員会を「Ｊ２実行委員会」、Ｊ３に設置する実行委員会を「Ｊ３実行委員会」といい、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３が合同で設置する実行委員会を「合同実行委員会」といい、Ｊ１およびＪ２が合同で設置する実行委員会を「Ｊ１・Ｊ２合同実行委員会」といい、単に「実行委員会」という場合は、個別にまたは総称してＪ１実行委員会、Ｊ２実行委員会、Ｊ３行委員会、合同実行委員会またはＪ１・Ｊ２合同実行委員会を意味する。
3. 各委員会を構成する委員は次のとおりとする。
   (1)　Ｊ１実行委員会　チェアマン、常勤理事およびＪ１クラブから１名ずつ選任された代表
   (2)　Ｊ２実行委員会　チェアマン、常勤理事およびＪ２クラブから１名ずつ選任された代表
   (3)　Ｊ３実行委員会　チェアマン、常勤理事およびＪ３クラブから1 名ずつ選任された代表
   (4)　合同実行委員会　チェアマン、常勤理事およびＪ１クラブ、Ｊ２クラブおよびＪ３クラブから1名ずつ選任された代表
   (5)　Ｊ１・Ｊ２合同実行委員会　チェアマン、常勤理事およびＪ１クラブおよびＪ２クラブから1名ずつ選任された代表

Ｊクラブが選任する実行委員は、Ｊクラブの代表取締役または理事長（原則としていずれも常勤）であることを要する。

1. 実行委員の任期は１年とする。ただし、増員または補欠のため選任された実行委員の任期は、他の実行委員の任期が満了すべき時までとする。
2. 実行委員は、再任されることができる。
3. 実行委員は、原則として任期途中において変更することはできない。ただし、やむを得ない事由があり、かつ理事会の承認を得た場合は、この限りではない。

1. Ｊ１実行委員会、Ｊ２実行委員会は、原則として毎月1 回招集し、その他必要があるごとに随時招集するものとする。
2. Ｊ３実行委員会は、必要があるごとに随時招集するものとする。
3. Ｊ１実行委員会、Ｊ２実行委員会およびＪ３実行委員会の各招集に代えて、合同実行委員会またはＪ１・Ｊ２合同実行委員会を招集することができる。
4. 実行委員会は電話、インターネット等の通信回線を使用しての会議として開催することができる。ただし、その場合には各出席者の音声や映像等が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境であることを要する。

1. 実行委員会は、チェアマンが招集し、その議長となる。ただし、チェアマンに事故あるときは、理事会が予め指定した理事がこれにあたる。
2. 実行委員会の各委員会における委員総数の３分の２以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、チェアマンは、請求された委員会を招集しなければならない。
3. 実行委員会の招集は、予め各委員会において定めた期日の場合を除き、各実行委員および担当理事に対し、会日の７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この限りではない。

1. 実行委員会は、理事会から委嘱された事項を決定する。
2. 次の事項は、理事会による決定に先立ち、関係する実行委員会の審議を経るものとする。
   (1)　リーグ運営の基本方針に関する事項
   (2)　事業計画および事業報告に関する事項
   (3)　予算および決算に関する事項
   (4)　実行委員の選任
   (5)　試合実施に関する事項
   (6)　スポンサー契約に関する事項
   (7)　公衆送信権に関する事項
   (8)　商品化権に関する事項
   (9)　公式試合に派遣されるマッチコミッショナーの推薦

実行委員会の決議は、各委員会における委員現在数の３分の２以上が出席し、その出席委員の過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

予めチェアマンに届け出て承認を得た者は、オブザーバー（議決権はない）として実行委員会に出席することができる。

1. 協会の役付理事は、実行委員会に出席し、意見を述べることができる。
2. 実行委員会は、必要に応じて議案に関係ある者を出席させ、その意見または報告を聴取することができる。

実行委員会の議事経過の要領および結果は議事録に記載し、これをＪリーグに保存する。

実行委員会に関する事務は、Ｊリーグの管理統括本部長が統括する。

本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。

本規程は、平成24年４月１日から施行する。

平成25年１月22日
平成26年１月21日