1. Ｊリーグ規約第1条の趣旨に賛同していること
2. 日本法に基づき設立された、発行済み株式総数の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する株式会社、または公益法人もしくは特定非営利活動法人であり、1年以上の運営実績があること
3. 将来、Ｊ２会員としてＪリーグ入会を目指し、Ｊリーグの指導を受けながら、Ｊリーグ入会に向けた取り組みを進める意思を持っていること
4. Ｊ２入会後のホームタウンを予定または決定していること
5. サッカークラブ運営を主たる業務としていること
6. 現に日本フットボールリーグ(JFL)、9地域のサッカーリーグまたは都道府県サッカーリーグに加盟し、活動している実績があること
7. 適法かつ適正に決算が行われ、財務諸表が作成されるとともに、短期的に資金難に陥る可能性が極めて低いとＪリーグが評価できる状態であること
8. 常勤役員（常勤理事）が1名以上、その他常勤社員（常勤職員）が4名以上いること。なお、常勤役員（常勤理事）は複数で、そのうち1名以上は代表取締役（代表理事）であることが望ましい
9. 申請クラブの名称、ロゴ、エンブレムについて、Ｊリーグが指定する商標が取得済みであるかまたは申請中であることあるいは商標取得申請のための準備が速やかに始められる状態であること

1. Ｊリーグ規約第1条の趣旨に賛同していること
2. 日本法に基づき設立された、発行済み株式総数の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する株式会社、または公益法人もしくは特定非営利活動法人であり、1年以上の運営実績があること
3. 将来、Ｊ２会員としてＪリーグ入会を目指し、Ｊリーグの指導を受けながら、Ｊリーグ入会に向けた取り組みを進める意思を持っていること
4. Ｊ２入会後のホームタウンを予定または決定していること
5. サッカークラブ運営を主たる業務としていること
6. 現に日本フットボールリーグ(JFL)、9地域のサッカーリーグまたは都道府県サッカーリーグに加盟し、活動している実績があること
7. 天候、日時を問わず、トップチームが練習できる場所を確保できる状態であること（屋内か屋外かを問わない）
8. 協会に対し2種または3種のいずれかで登録したチームがあり、1年以上活動した実績があること。なお、これに当てはまらない場合は、第5条第1項に定める準加盟申請を行った日の属するシーズンの翌シーズンの最終日までに当該チームを協会に登録し、活動を開始することを申請クラブが文書にて確約することをもって足りる
9. 普及活動（サッカースクールまたはクリニック）を１年以上継続して実施していること
10. 適法かつ適正に決算が行われ、財務諸表および税務申告書類が作成されるとともに、短期的に資金難に陥る可能性が極めて低いとＪリーグが評価できる状態であること
11. 定款が適法かつ適正に整備されていること
12. 取締役（理事）に、第4号にいうホームタウンに居住または勤務している者が 1 名以上含まれていること
13. 常勤役員(常勤理事)が1名以上、その他常勤社員（常勤職員）が4名以上いること。なお、常勤役員(常勤理事)は複数で、そのうち1名以上は代表取締役(代表理事)であることが望ましい
14. 申請クラブの名称、ロゴ、エンブレムについて、Ｊリーグが指定する商標が取得済みであるかまたは出願中であることあるいは商標登録出願のための準備が速やかに始められる状態であること

1. 前項第3号にいう申請クラブの意思を、当該クラブの所属する都道府県サッカー協会が承認、支援していることを、当該サッカー協会が文書で具体的に示していること
2. Ｊリーグ入会後のホームタウンに予定している自治体が、当該クラブのＪリーグ入会を応援するとともに、Ｊリーグ入会に向けた取り組みを支援する姿勢を、文書で具体的に示していること

(3) 申請クラブは、Ｊリーグ規約第4章第1節に定めるスタジアム（ホームスタジアム）について、以下の条件を満たしていなければならない。

1. ホームスタジアムを決定しており、当該スタジアムについて前項第1号にいうサッカー協会および前項第2号にいう自治体がホームスタジアムであることを承認していること

2. ホームスタジアムは、Ｊリーグクラブライセンス交 付規則に定める基準を満たすものであるか、または将来当該基準に適合すべく改修可能であり、改修に向けた計画を策定していることをホームスタジアムの所有者が文書で示していること
3. 加盟するリーグ戦のホーム試合を、ホームスタジアムで相当数開催できること

1. 前項第3号にいう申請クラブの意思を、当該クラブの所属する都道府県サッカー協会が承認、支援していることを、当該サッカー協会が文書で具体的に示していること
2. 前項第4号において予定または決定したホームタウンが、当該クラブのＪリーグ入会を応援するとともに、Ｊリーグ入会に向けた取り組みを支援する姿勢を、文書で具体的に示していること

(3) 申請クラブは、Ｊリーグ規約第4章第1節に定めるスタジアム（ホームスタジアム）について、以下の1号ないし3号のいずれかおよび4号の条件を満たしていなければならない。

1. ホームスタジアムを決定しており、当該スタジアムについて前項第1号にいうサッカー協会および前項第2号にいう自治体がホームスタジアムであることを承認していること
2. ホームスタジアムは、Ｊリーグクラブライセンス交付規則に定める基準を満たすものであるか、または将来当該基準に適合すべく改修可能であり、改修に向けた計画を策定していることをホームスタジアムの所有者が文書で示していること
3. 前項第1号にいうサッカー協会および前項第2号にいう自治体が、申請クラブがＪリーグに入会するためには、Ｊリーグクラブライセンス交付規則に定める基準を満たすホームスタジアムの整備が必要であることを認識し、整備に向けて取り組む意向があることを文書で示していること
4. 加盟するリーグ戦のホーム試合を、第1項第4号にいうホームタウン内の特定スタジアムで相当数開催できること

1. 準加盟クラブは、会費（年会費：対象年の1月1日～12月31日までの期間分）として、当年の 4月中に120 万円を納入しなければならない。
2. 前号に関わらず、年の途中で準加盟認定された場合は、資格認定された日から1か月以内に、認定日の属する月から12月31日までの残存月数に10万円を乗じた金額を納入する。

1. 準加盟クラブは、会費（年会費：対象年の1月1日～12月31日までの期間分）として、当年の4月中に120万円を納入しなければならない。
2. 前号に関わらず、年の途中で準加盟認定された場合は、資格認定された日から1か月以内に、認定日の属する月から12月31日までの残存月数に10万円を乗じた金額を納入する。

1. クラブ責任者および行政当局責任者からの聴聞
2. 地域との協力関係およびホームスタジアム、練習場等に関する現地調査
3. クラブの経営状態、チームの戦力、観客数、選手育成その他Ｊリーグが必要と認める事項に関する調査

(3) 理事会は、前2項の審査の結果を踏まえ、Ｊリーグ準加盟認定の可否を審議し、その結果を原則として申請日の90日後までに、申請クラブに書面で通知する。

1. 申請クラブの責任者および第1項第4号にいうホームタウンの行政当局責任者からの聴聞
2. 地域との協力関係およびホームスタジアム、練習場等に関する現地調査
3. クラブの経営状態、チームの戦力、観客数、選手育成その他Ｊリーグが必要と認める事項に関する調査

(3) 理事会は、前2項の審査の結果を踏まえ、Ｊリーグ準加盟認定の可否を審議し、その結果を原則として申請日の90日後までに、申請クラブに書面で通知する。

1. Ｊリーグの名誉を傷つけ、またはＪリーグの目的に反する行為があったとき
2. 本規程第2条に定める条件を満たさなくなったとき
3. 本規程第4条に定める義務に違反したとき

(2) 前項の規定により準加盟クラブの資格を停止させ、または失格させる場合は、Ｊリーグはその事実と理由を公表する
(3) 前項の規定により準加盟クラブとしての資格を停止させまたは失格させようとする場合は、その議決を行う理事会以前に、当該クラブに弁明の機会を与えなければならない。