Ｊリーグは本日の理事会において、「リーグ戦安定開催融資規程に関する特則」の制定を決定しました。これまで「リーグ戦安定開催融資規程」の時限的な特例措置を適用してきましたが、金融機関とのコミットメントラインの締結による転貸融資の実行に伴い、融資の原資が確保されたことと、融資期間の延長が可能となったことから定めたものです。
■「リーグ戦安定開催融資規程に関する特則」主なポイント
| 条番号 | 特則条文の内容 |
| 第５条〔融資可能期間〕 | ・融資期間は2020年7月31日から2022年１月31日。・融資の実行は、原則として、毎月末日（指定金融機関が休業日の場合は前営業日）に行う。
・最終返済期日は、融資実行日が2020年７月31日から2021年１月31日の場合は2024年１月31日、融資実行日が2021年２月１日から2022年１月31日の場合は2025年１月31日とする。 |
| 第６条〔申請〕 | ・融資を希望するＪクラブは、融資実行を希望する日の前月末日までに申し込むものとする。 |
| 第７条〔担保・利息の設定〕 | ・制度融資の利息は、融資決定日の市中金利（制度融資の原資として第３条に基づきＪリーグが金融機関から借り入れをする場合、当該借入金利を含む）を参考として理事会が決定する。 |
| 第10条〔返済できなかった場合の措置〕 | ・返済期日に融資を返済できなかった場合、当該Ｊクラブに対しては、その原因および金額を勘案して理事会が措置を決定する。 |
| 第13条〔本特則の失効〕 | ・本特則は、2022年１月31日限り、その効力を失う。ただし、その時までにした制度融資に対しては、本特則は、その時以後も、なおその効力を有する。 |
■運用方針に関する主なポイント
①分割での融資も可能とし、融資金額は1,000万円単位とする。従来の融資制度の原資10億円ではなく、まずは金融機関のJリーグへの貸出極度額の100億円を活用する。
②返済スケジュールは四半期ごと×3年間での返済を予定とする。期日前返済は1年に1回（1月末返済のみ）は可能だが、最終支払いとなる場合はこの限りではない。
③月末までに申請を受けた分は、翌月の理事会で審査を行い月末に融資を実行する。
※「リーグ戦安定開催融資規程に関する特則」はこちら
