（財務）
当法人の2015年度の経常収益は13,594百万円（前年同期比1,327百万円増）、経常費用は13,420百万円（前年同期比901百万円増）となる見通しで、当期経常増減額は174百万円（前年同期比426百万円増）となる見通しです。経常収益は2008年の12,845百万円から漸減していましたが、2015年度はJ1大会方式の変更による協賛金・放送権料収入増加やJリーグとJFAの協働プロジェクトなどにより、経常収益は過去最高となる見通しです。2016年度においても、2015年度並みの経常収益を目指しながら、収支均衡の下でリーグの価値を最大化できるよう努めてまいります。

（5つの重要戦略）
Jリーグでは、「魅力的なフットボールの提供」、「デジタル技術の活用推進」、「スタジアムを核とした地域再生」、「アジア戦略」、「経営人材の育成」の5つの重要戦略を掲げており、2016年度もリーグの更なる発展と成長を目指して、Ｊクラブと共にこれらの重要戦略の推進に取り組んでまいります。
「魅力的なフットボールの提供」に関しては、試合の魅力向上のための「+Qualityプロジェクト（プラスクオリティプロジェクト）」の推進、育成評価システム「フットパス」のJ1・J2全40クラブへの導入、さらに有望若手選手の出場機会創出を狙った「育成マッチデー（仮称）」開催、並びにJ1・J2のU-23チームによるJ3リーグへ参加、などの施策に取り組みます。
「デジタル技術の活用推進」では、ファン・サポーターへのサービス向上とJクラブの認知度向上、来場数の拡大を目指して、Jクラブのデータ管理環境やCRM、Webサイト等の共通基盤整備を推進し、また試合中の各選手の運動量や活動状況を瞬時に把握・表示できるトラッキングデータのさらなる活用促進などを行います。
「アジア戦略」では、各国リーグ・クラブとの連携をさらに深めていき、経営面および強化面の双方でアジア各国と日本とが「共に成長する」モデルを推進してまいります。また国際交流基金、国際協力機構、スポーツ庁をはじめ、各機関との連携を図り、国際貢献事業の推進をしてまいります。
「スタジアムを核とした地域再生」では、２０１５年に完成した南長野運動公園総合球技場、市立吹田サッカースタジアムが成功例となるよう活用に助力するとともに、新設が決定している北九州市、京都府への助言を継続して参ります。文化的にも経済的にも地域社会に貢献できるスタジアムがひとつでも多く生まれるよう、構想を持つクラブや自治体、経済団体に対して新設・改修整備を促進して参ります。
「経営人材の育成」においては、「Jリーグ・ヒューマンキャピタル（JHC） 教育・研修コース（基礎）」の第2期を2016年4月に開講いたします。本プログラムは今後もコンテンツの充実を図りながら、将来のスポーツ界を支える人材の輩出を目指してまいります。
このほか、2016年度もプロサッカーリーグを運営する一方で、Ｊクラブと共にＪリーグアカデミーの拡充、育成年代の大会整備などによる選手育成、審判員の養成、地域スポーツの振興活動、ホームタウンの活性化などに取り組んでまいります。
また、2015年10月にはスポーツ庁が発足し、2019年のラグビーワールドカップ日本大会開催、翌2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、今後、日本におけるスポーツへの注目度がさらに高まる中、サッカーのみならずスポーツ全体の価値を高めるために当法人も貢献してまいる所存です。