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2019年12月9日(月) 11:45

2019年 第2回Jリーグ社員総会後記者会見発言録

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2019年 第2回Jリーグ社員総会後記者会見発言録
2019年 第2回Jリーグ社員総会後記者会見発言録

2019年 第2回Jリーグ社員総会後記者会見発言録

2019年12月4日

〔司会より〕
本日、Jリーグの社員総会を行いました。皆様にご説明する決議事項は以下の2点で、理事の米田よりご説明させていただきます。

《決議事項》
①2020年度 事業計画の件
②2020年度 収支予算書の件

関連プレスリリース
https://www.jleague.jp/release/post-62045/

〔米田理事のコメント〕
皆さん、こんにちは。いつもお世話になっております。本日は、事業計画と収支予算書について、無事、承認されましたので、ご報告させていただきます。事業計画につきましては、中期計画を村井から、年末にかけて、皆様にご案内できる機会を設けたく、パブレポートの発表と同時に、ご説明をする機会を、と申しておりますので、その機会に今後のJリーグのビジョンやこういう方向性ですよ、というところも合わせてご説明できればと思っておりますので、本日は収支予算書のトピックをご説明できればと考えております。

お手元に配布した資料は「2020年度予算について」と補足資料の「予算編成の基本方針」の2つです。来年2020年予算の大きなトピックは、公衆送信権料収益が25億円増えますというところでございます。これはDAZN様との契約に基づいて増額ということですが、この金額が増えることが大きなトピックの1点です。

これを何に集中投下していくか、という投資に対するトピックがいくつかございます。
その基本的なことは集客・視聴推進です。お客様に対しての集客・視聴推進を増やしていく施策を打っていくことを、リーグ・クラブが協力しながら投資をしていこうということを意思決定しております。
その意味では「to C」と呼ばれる集客視聴増に向けての投資額が約15億円程度です。

その他の投資は、育成が約3億円の増加、映像制作で3億円増加となっています。災害が増えている関係もあり、予備費等も3.5億円投下させております。昨年の比べると、そのあたりが増額金額になっております。

経常費用の内訳でいきますと、事業費と言われるところが、増減の差額で28億円ほど増となっており、項目としては「その他」になりますが、(昨年比)32億の増加の中の内訳が、集客視聴増や育成、映像制作、予備費の投下になっております。

育成についてはエリートリーグを2020年より開始します。内容はご説明をしているとおりですが、その関係等々で、育成に関しても投資をしていくことで意思決定しております。
大きなところで、もう1つ概念がございます。

[予算編成の基本方針]
5つの基本方針に基づいた予算編成の実現
1. ロングターム
・ビジョン·中期計画を見据えた中長期での予算計画
2. スピード
・借入金を活用した2020年からの先行投資
3. 選択と集中
・集客·視聴推進施策に20億円の確保
4. 環境対応
・暴風雨および豪雨による災害への備え、予期せぬ環境変化への備え
5.役割分担
・公益と事業会社の役割を整理

これまでは、年度、年度で意思決定をするという判断をしてきましたが、2030年に向けた長期ビジョンがございます。そのうち、中期計画は2022年を見据えて作っておりますが、2030年から逆算をして、今我々が何をしないといけないのかを意思決定してきました。

それに基づく予算計画ということで、「1.ロングターム」での経営に移行しているところが、大きな変更点でございます。

そして、集客・視聴推進に投下をしていくというお話の中で、どれだけ財源確保ができるだろうというところに、頭を悩ませてきました。その時に、DAZN様との契約が今後3年間に渡って、増額していく契約になっております。この増額を前提に、先行的に借り入れをすることによって、前に資金投下ができるだろうというように判断いたしました。(2022年の)増額分16億円を前提に借り入れとして、前倒しして使えるお金を増やしたというのが、大きな意思決定でございます。

今、とにかく集中して投下をして、お客様に楽しんでいただくJリーグになっていくという強い意思決定でございました。

また、災害等が増えておりますので、備えも増やしていかないといけないだろうという判断もしております。今回、組織再編の話もチェアマンからしておりますが、公益法人の方に映像制作の部隊を持ってきたり、事業会社の方で収益を拡大していくというポリシーに基づいて、ある程度、役割分担を明確化してきたことによって、収益構造に影響がでているというところでございます。
以上が予算に関するトピックでございました。

〔質疑応答〕
Q:①「To C施策」について、 事業計画書に掲載されている5項目についてもう少し具体的にご説明いただければ。
②収支に関して、DAZNの契約当初から2019年までは据え置きで、2020年から収益が増えるという契約だったかと思いますが、2020年に従来、もともと増えるのは全体が25億円増えているので、12億円の収益の予定が13億円借り入れて25億円増えているということなのでしょうか。

A:米田理事
①To Cの具体的施策について
5つの項目のどこに何をいくらということは、まだ細かく詰めておりません。
集客、有料視聴を増やしていくために、クラブと協議し、リーグが集中投資をしたほうが良いもの、クラブで独自の施策をとったほうが良いものなど、そのあたりのバランスは一つ一つ詰めていきます。どのようにPDCAを回すかの詰めの最終段階にはいっています。
そのあたりが決まり次第、ご案内していきます。

②収支について
もともと25億円収入が増額になり、支出としてはコストが増えるものもありますが、何に投下(投資)していくかという点については、「To C」施策に投下していきます。

【経営企画部 財務担当より補足】
公衆送信権料収入が、2019年度より 25億円増えていることが、2019年から2020年の増額の純額になります。
「予算編成の基本方針」資料の、2020年部分の薄いピンク色が25億円に相当すると考えて誤解が無いと思います。
そのうえで、全体の収入が来年291億6,800万円相当となり、13億円の借り入れをすることで、費用の方は約304億6,000万円という金額を投下することになります。
当期の計上増減額がマイナス12億9,100万円となっているところが、借り入れによって収入を賄って使う部分となります。
25億の契約増に加え、13億程度の借り入れを使って、主に集客視聴推進に集中投下するということです。

【米田理事より説明】
借り入れとなるので、損益として収支予算書には入ってこないことになります。
あえてこの部分が赤字額として12億9,100万円の部分を借り入れで賄うということになります。

Q:資料「予算編成の基本方針」の「3」に「選択と集中/集客・視聴促進施策に20億円の確保」とありますが、先日のリーグ戦でDAZNが突然みられなくなったという事象が起きましたが、Jリーグとして見られなくなった時の対策に関する予算は20億円に入るのでしょうか。

A:米田理事
視聴障害に関しては、我々の方で原因究明のご連絡をいただいています。
緊急対応時にどのようなバックアップをするのかということを 今後詰めていくということで今まさに協議が始まったところでございます。
Jリーグ側でバックアップ体制を敷く必要があれば予算を投下しますし、DAZN様の方で準備をしていただくのは一義的にはあると思いますが、それは協議の中で判断していくことになるかと思います。

 

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