2026年1月27日
2026年度 第1回Ｊリーグ理事会後会見発言録
2026年1月27日（火）16:00～
Ｊリーグ会議室およびWeb ミーティングシステムにて実施
登壇：執行役員 窪田 慎二
執行役員 青影 宜典
執行役員 樋口 順也
執行役員 鈴木 章吾
司会：広報部長 江崎 康子
《決議事項》
1.専門委員会 委員長・委員選任について
2.裁定倫理委員会の発足および委員長・委員選任について
《その他》
1.規律委員会による懲罰の運用変更について
2.2026特別シーズン、2026/27シーズンマッチコミッショナー選任について
3.2026特別シーズン、2026/27シーズン担当審判員決定について
4.審判領域の質向上に向けた取り組みについて
〔司会（江崎広報部長）より説明〕
2026年度第1回理事会後の会見を開催いたします。
本日ご説明させていただく執行役員のご紹介です。経営基盤本部担当執行役員の青影、フットボール本部担当執行役員の窪田・樋口、マーケティング事業本部執行役員の鈴木です。
本日の決議事項およびその他の事項は上記の通りです。
《決議事項》
1.専門委員会 委員長・委員選任について
本件につきましては、コーポレートサイトを更新していますのでご確認ください。
https://aboutj.jleague.jp/corporate/about_j/profile_j/#c_8
2026年1月末の任期を迎える、各種専門委員会のメンバー構成について本日決議されました。対象は規律委員会、マッチコミッショナー委員会。法務委員会につきましても、チェアマン決裁となりますが、理事会で本日の報告事項となっておりますので併せて更新しています。そのうち、法務委員会で委員長が交代されています。メンバーの詳細に関しましては、コーポレートサイトをご覧ください。
規律委員のメンバーには選手OBの森岡 隆三さんが入るなど、何名か入れ替わりがありました。フットボール委員会につきましては、今回含まれていません。個別にメンバー等の検討を行っていますので、こちらも決まり次第、順次公表させていただきます。
2.裁定倫理委員会の発足および委員長・委員選任について
社会的要請が高まっていることなどを受けて、これまでの裁定委員会を再編し、人権に関する事案について調査や審議ができる立場「人権倫理委員」を新設し「裁定倫理委員会」を発足するものです。
決議事項は以上となります。
《その他》
1.規律委員会による懲罰の運用変更について
「規律委員会による懲罰の運用変更について」は毎年開幕前に出させていただいております。（2026特別シーズンにおける）警告累積はじめ懲罰の運用等についてまとめたものを記載していますのでご確認ください。
2.2026特別シーズン、2026/27シーズンマッチコミッショナー選任について
3.2026特別シーズン、2026/27シーズン担当審判員決定について
2026 特別シーズンおよび 2026/27 シーズンのＪリーグ公式試合を担当するマッチコミッショナーと審判員が決定いたしました。詳しくはリリースをご確認ください。
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15835
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15837
4.審判領域の質向上に向けた取り組みについて
https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/article/15836
〔樋口執行役員より説明〕
審判領域の取り組みに関しましては、2024年から（審判員の派遣所管元である）JFA（公益財団法人日本サッカー協会）との連携を強化しＪリーグも一定の費用を投資しながら、審判領域の質の向上、審判員の皆さまの環境改善に注力してまいりました。
本日はこの流れを受けたさらなる施策として、このたびの理事会で決議された2026特別シーズンおよび2026/27シーズンでの主な取り組みをご紹介いたします。
①プロフェッショナルレフェリー（PR）に関する施策
一点目はプロフェッショナルレフェリーの割合の拡大です。Ｊリーグの担当審判員は150名ほど派遣されています。内訳の推移をみますと、2024年までPRは20名弱でした。他の130名の審判員の皆さまは他の仕事に就きながら時間を捻出いただき、Ｊリーグの審判員やそのための準備をされていました。大部分を占める方が仕事をかけもちながら活動いただいている現状を踏まえますと、審判員の方がレフェリー活動に集中できる環境整備は大きな課題の一つでした。そこで、試合に向けたトレーニングや、終わった後の振り返り等も含め、十分な時間が確保できる環境が整えられれば、より審判としてのスキルやコンディションも含めて上がっていくと考え、PRを増やしていく取り組みをここ2～3年かけ重点的に推進しています。PRは2024年までは20名弱くらいを推移していましたが、2025年から人数を増やして24名に、2026年はさらにそこから3名追加して27名。もう少し増える可能性がありますが、開幕時点は27名がPRとして担当されます。
2点目はPRキャンプの増加です。現在150名すべての担当審判員に対して研修やトレーニングを実施していますが、加えて、PRを対象としたキャンプの回数を近年大幅に増やしています。2023年まではシーズン4回でしたが、2026年特別シーズンと2026/27シーズンの1.5年分は27回ほど増加する予定です。（試合とトレーニングのバランスを考慮し）年間あたり多くても20回ほどが最大値となることを前提としますと、2026シーズン以降はＰＲキャンプについては理想的な形になっていくと考えています。
②支援体制の拡充
審判員の皆さまが適切に準備ができ、最高のコンディションで試合に臨んでいただくためのスタッフの支援についても、2026特別シーズンからさらに強化してまいります。2024年から専属のトレーナーを採用し、2025年はフィジカル専門スタッフとメンタル専門スタッフを採用しました。いずれも非常勤での採用でしたが2026シーズンはそのうちのフィジカル専門スタッフを常勤化します。2025年時点でもＪリーグ担当審判員の負傷の回数が大幅に減っている効果がみられており、今後ここをより強化していきたい考えです。
③早期育成制度の導入
さらに、審判の早期育成制度の導入を予定しています。こちらは①のプロフェッショナルレフェリー拡大に関連し、分母を広げていく取り組みです。プロレフェリーのポテンシャルを持つ若手の有望な審判員の皆さんを対象に早期育成枠を導入します。例えばU-21 Ｊリーグなどのカテゴリーを割り当て試合とし、多くの時間をトレーニングに割いていただいて早期育成する制度です。今シーズンから3～4名がこの枠の中で早期養成の対象になると想定しています。
④マッチクオリティアセッサー（MQA）制度のトライアル
マッチクオリティアセッサー（MQA）制度を新規導入します。2026特別シーズンは試験導入の位置づけです。イングランドプレミアリーグでは「マッチデリゲート（Match Delegate）」という制度があります。Ｊリーグも試合運営を監督するマッチコミッショナーを全試合に派遣していますが、イングランドでは、試合の質、ピッチ上のサッカーがどうなっているかを評価する『マッチデリゲート』という制度があります。2025シーズンから何度かご説明させていただいていますが、アクチュアルプレーイングタイムを伸ばしていくことや、より（強度の）激しいサッカーをしていく中で、Ｊリーグスタッフが全試合を現地で見ることはなかなか難しいことから、イングランドの事例に倣い、知見を持つ方に現地で試合を見ていただき試合の質を評価し、またそれを審判の皆さまとのコミュニケーションに使っていただくサイクルをトライアルしたい考えです。
2026特別シーズン中の試験導入では、選手OBおよそ20名程度をマッチクオリティアセッサーとして選出し明治安田Ｊ１百年構想リーグ約50試合程度に派遣する予定です。選考に当たり、現役引退から5年以内を目安としています。直近のサッカーの進化の中でプレーされ、さらに競技規則への理解も踏まえて適切な方が対象となります。どのような方に就いていただくかも公開させていただく予定です。初期の導入段階でのマッチクオリティアセッサーの役割は、試合をしっかりご覧いただいてレポートいただくことと試合直後に審判員へ、あのシーンはこうだったのでは、あのアドバンテージの取り方はどうだったのか等、具体的にフィードバックする役割を担っていただきます。
また、先に述べたプロフェッショナルレフェリー対象のキャンプにおいても、マッチクオリティアセッサーに来ていただき、意見交換をしていただきます。競技規則を文字どおり理解するだけでは、トップレベルの審判スキルを身に付けることは難しく、サッカーそのものへの深い理解や選手が意図的に反則行為を行っていたのか、あるいは正当なタックルなのかといった、「選手の意図」を的確に読み取る力が非常に大事になります。ＰＲキャンプにも参加いただき、審判のスキルを高めることにも寄与いただきたいと考えています。2026特別シーズンを通じてマッチクオリティアセッサー制度の検証を行い、今後役割や人数、対象試合などを増やしていくことを考えています。
⑤海外審判員招聘
海外審判員は、2023シーズンは4名から、2025シーズンは7カ国15名まで拡大しました。人数や対象国を増やす取り組みは2025年の段階で概ね上限に達したと考えています。2026特別シーズン以降は、単に回数や人を増やすのではなく、質をより一層高めていくというフェーズに入っていきたいと考えています。人数を増やしすぎてしまうと、日本人の審判員の試合割り当てが減ってしまう懸念もあります。日本人の審判員も毎週継続的に試合を担当することが強化に繋がるため、試合機会が空いてしまわないようバランスを考慮し、現状の規模が最大値であると考えます。質重視への切り替えということで、トップレベルのリーグはもちろん、ＦＩＦＡワールドカップやＦＩＦＡクラブワールドカップを担当する審判員も招聘したい考えです。またAFCチャンピオンズリーグやアジア大会では海外審判員としてＪリーグを経験された審判員が笛を吹かれていましたけれども、（出場を鑑みると）アジアの中での多様性を経験することも目的としながら実施していきたいです。
〔質疑応答〕
Q：プロフェッショナルレフェリーの件で、元々の職業が違う方が多いと思うのですが、人により、報酬は結構変わってくるのでしょうか?
A：樋口執行役員
契約元がJFAになりますので、詳細はJFAにご確認いただければと思います。もちろん一人ひとり、評価や様々な条件により、報酬や待遇は変わります。
Q：仕事を辞めてプロフェッショナルレフェリーになるわけですが、その後は、JFAやJリーグは支援とまではいかないまでも、未来像として考えていることはあるのでしょうか？
A：樋口執行役員
こちらも、具体的にはJFAにお問い合せいただければと思いますが、おっしゃる通り、今、仕事で得られている年棒と同じ金額を出せばこちらの仕事に転職いただけるか、というとそうでもないと思います。人生長い中のキャリアプラン全体をどう考えるかという部分もあると思います。そのため、どこまで具体的に示せているかはわかりませんが、例えば、審判も現役を退かれても評価をもっと高度化していく、トレーニングを増やしていく等、審判を評価する方や育成する側の需要もどんどん増えてくると思うので、そういった要望はＪリーグJFAからも多く出させていただくことになるかと想像しています。
Q：プロフェッショナルレフェリーの27人は、先日Ｊリーグから発表されていた方で、そのまま変わりないということでしょうか？
A：樋口執行役員
そのとおりです。
Q：若い方の育成を始めることでワールドカップに、というのは今まで言われていたことですが、今回どういうところが広がったり、割り当てを積極的に進めるのか、具体的にどういうところに変化が出るように取り組んでいくのか、もう少し教えていただけたらと思います。
A：樋口執行役員
様々なプログラム詳細については、こちらもJFA主導で組んでいくものになりますので、JFAにお問い合せいただければと思います。Jリーグといたしましては、先ほどのプロレフェリーと同様に、どれだけＪリーグの審判という仕事に時間を使えるかが大事になってくると思っています。そのため、こういった方々はプロレフェリーの契約は難しいと思いますが、多くの時間をＪリーグに割いていただけるように、例えば一定水準の報酬を我々からお支払いし、場合によってはＪリーグの仕事も手伝っていただくとか、リーグから時間を専念できるような工夫をさせていただいているのが新しいところと思っています。
Q：理事会の議事から離れるのですが、アビスパ福岡の金明輝監督の件で伺います。コンプライアンスに抵触する行為があったとして解任され、サガン鳥栖時代にも同じようなことがありました。リーグにも連絡があったと発表もありましたが、改めて、繰り返されてしまったという点も含めてどのように受け止めているか、処分などの可能性についても教えてください。
A：青影執行役員
クラブからも既にご説明いただいていますし、つい先日報告書を頂きましたので確認を進めているところです。確認を経て、その後、再度私たちからクラブに追加でヒアリングすることがあればそれらの手続きを経て裁定倫理委員会に諮問するなど、最終的にどのような対応をＪリーグが取るかということは決めていきたいと考えています。
Q：ライセンスはJFAとの絡みもあると思うのですが、再教育プログラムを受けて現場に復帰されたとのことでしたが、再発防止策のところで何かリーグとしてできることや考えていることはあるのでしょうか。
A：青影執行役員
本件に関しては、現状確認中ですので、今の段階で私がこうするべきだった、こうするべき、ということは申し上げられません。昨年から複数のクラブで類似の事案が発生していることも踏まえまして、昨年12月のFC町田ゼルビアの件の際にもお伝えしたとおり、ＪリーグとしてはJFAとしっかり連携して、そういった事態が発生しないような枠組みをクラブと一緒に構築していきたいと考えています。
Q：学校の先生がＪリーグの審判をやる場合、実際に過去にそのようなケースはあると思いますが、兼業の場合、収入面はどのような状況なのですか。報酬は支払われるのか、制限があるのか、無報酬なのか。教えてください。
A：樋口執行役員
契約はＪＦＡとの契約になります。個別の事象によって対応していると聞いています。
Q：では、状況によっては、学校の先生でもＪリーグの審判をして、収入を得ることは問題ないということですか？学校の先生をやりながらでも。
A：樋口執行役員
私が正確なルールまで認識していないのですが、個別の状況に応じて適切に対応していると聞いています。
A: 江崎広報部長
詳細を確認後、改めてご連絡いたします。
Q：昨年11月、Ｊリーグと秋田市の非公開協議、スタジアム整備をめぐる協議の中で、上限1万人ということで、検討された秋田市に対し、「志が低い」という発言があったり、1万5000人規模ということが必要条件であるということなどを含めた議事録が公表されたことはご承知のことと思います。まず、「志が低い」という発言に関する受け止めについて教えていただけますか。
A：青影執行役員
ご質問の意図は、議事録に記載された「志が低い」という言葉についての私たちの考えということでよろしいですか？
Q：どういう意図で発言されたのかをどこまで把握されていますか？
A：青影執行役員
すでに多くの皆さまがご存知だと思いますが、スタジアムに関してはスタジアム基準というものが定められており、原則Ｊ１は1万5,000人、Ｊ２は1万人（Ｊ３は5000人）といった形で、カテゴリーごとに入場者数が定められています。ただし、地方のホームタウンの人口減少が進んでいること、クラブ数が増えてきたことなど、地域の実情を踏まえ、また、新設コストの増大なども背景として、特例措置を設けることにしています。特例措置の内容は、理想のスタジアムの要件を満たしたうえで、①ホームタウン人口などの状況、②観客席の増設の可能性、③入場料収入の確保のための施策についての検討が総合的になされているかどうかを踏まえ、理事会にて総合判断したうえで、5,000人以上のスタジアムでも基準を満たすという特例措置となります。
今回はその特例措置の運用に関して、秋田市から協議の場でコメントを求められましたので、Ｊリーグの見解をお伝えいたしました。お問い合わせいただいた内容についてのその場での意図ですが、基本的には先ほどお伝えした特例措置における3つの要件、人口などの状況と観客席の増設可能性、入場料収入確保のための施策、この3点について、しっかりと議論された上で検討がなされているのかについて、協議の場で確認をさせていただいています。
特に、クラブのポテンシャル、将来の拡張の可能性といったところに焦点を当て、そのあたりの検討がしっかりとなされているのか、十分に確認をしていただきたいという意図での発言をしたと担当者から聞いています。
従って、そのような検討をクラブが地元の地域の皆さまと、しっかりと議論したうえで、理事会に例外適用の申請をされるかどうか、そのあたりをご判断いただければと考えています。
Q：基準の確認という文脈の中での発言だったと思いますが、今回の件を報道することで、言葉の使い方として、適切だったのかどうかという一部の議論があるのですが、今回、言葉の使い方として適切だったのかどうかはどのように考えていますか。
A：青影執行役員
報道を受けて、私たちでも秋田市役所に確認いたしました。11月の協議の場ではそのようなご指摘を受けていませんでしたし、その後に議事録等を含めて、庁内で共有していただいている際にもそういったコメントをいただいていなかったので、そのような背景がある中で、なぜこのようなことになったのかということを職員の方にお伺いし、誤解があるのであれば確認したかったという趣旨です。職員の方に確認した結果、基本的には11月の会議の場でも誤解なく、しっかりと認識が揃っているということでした。また市長にもしっかりと、その背景を再度ご説明いただいたうえで、私たちが先ほどご説明した意図についてはご理解いただいているということでした。現状はそのように捉えています。
Q：そうすると秋田市の市長が非常に不快感を示されたということは、Ｊリーグとしては想定外の反応だったのでしょうか。
A：青影執行役員
想定外という意味で申し上げると、先ほどご説明した通り、会議の場面からその報道に至る日まで、私たちはそのような認識を持っていませんでしたので、なぜ、そうなったのかということを、確認させていただいた次第です。その上で、先ほどの繰り返しになりますが、市の職員の方も市長も、私たちの協議の場での発言に関しては、しっかりと認識しており、特に何か、私たちにコメントを出すことではないと、内容については理解していただいているということでしたので、そのように認識しています。
Q：秋田市長からいろいろとリアクションがありましたが、当時の協議の中では、特段、皆さんとしては特段違和感なく、そういった言葉を使われたということですか？
A：青影執行役員
違和感があるか、ないかは当然、私たちだけではなく、その協議の場にいらっしゃる方全員で感じ取るものだと思っています。特段その時に話し合われた内容は、今回報道で出されたものは、協議の一部分だけですので、もしかしたらその内容で誤解が皆さまには生じているかもしれませんが、協議全体に出席いただいた方々の中では、先ほどの繰り返しになりますが、その後も、現状においても、違和感があったという意見は頂戴していないということです。
Q：施設の基準として、特にＪ１ライセンスの基準として、例えば秋田の場合だと、基準が緩和されて、例えば5,000人、6,000人など、多少規模が小さくてもという前提で今まで整備の検討を進めてきたという経緯があります。一方で議事録を見るかぎり、1万5,000人という原則を取っ払ったわけではないという形で、様々な基準が示されているような印象もあるのですが、秋田市の場合は、必須として1万5,000人が求められるのか、あるいは緩和される基準というのも、一つの目安として、整備の検討の材料として考えられるのか、どちらの基準、方針に従うべきでしょうか。
A：青影執行役員
まず秋田市に関わらず、1万5,000人は原則の基準としてあるのは事実です。先ほどの質問に私がお答えしたように、基準の中には例外を認める条項もありますので、条件が揃い、しっかりと協議をさせていただいた上であれば、秋田市に関わらず、どの地域においても原則の1万5,000人ではない、例外的な人数が認められたスタジアムは実現可能だと思っています。
